CDP2024開示要請レター

2024年、CDPのキャピタルマーケッツ署名機関は、700+兆米ドル以上の資産に相当する$142の金融機関で構成されています。同署名機関は、CDPの2024年の開示要請を支持し、世界中の33,000社以上に送付しています。

キャピタルマーケッツ署名機関から開示を要請されるだけでなく、組織は顧客からも開示を要請される可能性があります-これは「顧客要請」または「サプライチェーン要請」として知られています。このような組織には、4月から通知が送られます。

貴組織が以前に顧客からの要請やサプライチェーンからの要請を受けたことがある場合で、今年初めてCDPから貴社取締役会宛の開示要請レターを受け取っている場合は、2024年に適用される変更について詳しくお読みください。

貴組織は、CDP2024質問書を通じて環境情報を開示するよう要請されています。この質問書は、CDP情報開示プラットフォームに掲載されています。この質問書は、ガバナンスと方針、リスクと機会管理、環境目標と戦略、シナリオ分析など、組織がステークホルダーに対して主要な環境情報を統一的に開示するための枠組みを提供するものです。

開示対象者は、CDPスコアを取得し、環境活動のベンチマークとすることができます（スコアを取得するには、期限までに質問書への回答を提出し、回答事務費用を支払う必要があることにご留意ください）。開示されたデータは、質問書の記入・提出が完了した時点で、キャピタルマーケッツ署名機関やその他の要請機関に提供されます。

この要請は、組織内で関連性があると思われるチームと共有してください。

例えば、CDPの質問書は通常、組織のサステナビリティ、ESG、またはIRチームが行います。

もし、貴組織において、貴社取締役会宛の開示要請レターのEメールを受け取るべき、より適切なチームがありましたら、CDPアカウントマネージャーにご連絡ください。

連絡先の詳細は、開示要請レターのEメールに記載されています。

CDPは、持続可能な経済への移行に伴い、あらゆる業種の企業・組織が環境負荷を削減する上で重要な役割を担っていることを認識しています。キャピタルマーケッツのステークホルダーにとって重要性の高い企業を特定し、CDP質問書の対象とするためにいくつかの基準を設定しています。これらの基準の詳細については、対象企業選定基準をご覧ください。

CDPを通じて環境データを開示することは、貴組織が顧客やキャピタル・マーケッツの署名機関の要求に応えることにつながります。また、情報開示は、以下のような具体的なビジネス上のメリットをもたらします：

• 企業の評判の確保と向上
• 競争力の強化
• 規制が課される前に対策を行う
• リスクと機会の特定
• 取組の進捗状況の把握とベンチマーキング

企業にとってのCDPを通じた情報開示のメリットについて、詳しくはこちらをご覧ください

2024年には、CDPの新しい情報開示プラットフォームが開始されます。これには以下が含まれます：

- より効率的で、使いやすく、合理化された質問書

- 開示者とデータ利用者の両方がより効果的に活用できる、直感的なインターフェイスを備えた、最新かつニーズに合わせた、柔軟なテクノロジープラットフォーム

CDPの新プラットフォームの詳細については、こちらの動画をご覧ください。

CDPキャピタルマーケッツ署名金融機関による開示要請を受け取られたことによる変更点は下記のとおりです。：

回答企業は質問書への回答を提出する際に、回答事務費用の支払いが必要です。

質問書に回答しない場合でも、CDPウェブサイトに対象企業として掲載されます。

回答内容を一般に公表する、しないにかかわらず、スコアは一般に公表されます。ただし、CDP質問書に初めて回答する企業は、スコアを非公表にすることができ、CDPウェブサイトや可キャピタルマーケッツ署名金融機関にもスコアは共有されません。ただし、顧客からの回答要請を受けている場合、顧客にはスコアが共有されます。

回答内容は、回答提出後、キャピタルマーケッツ署名金融機関に共有されます。

回答は義務ではありません。ただし、回答しなかった場合は、自動的にFのスコアが付与されます。

CDPスコアリングポリシーに基づき、回答要請を受けた企業は下記のいずれかに当てはまる場合、Fのスコアが付与されます。

• 無回答の場合
• スコアリングするのに十分な情報が提供されていなかった場合

2024年は、すべてのテーマの質問書が一つの質問書に集約されます。

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