開示用API利用規約

本開示用API利用規約を注意深くお読みください。情報開示組織を代表してCDPの開示用APIにアクセスする場合、利用者は情報開示組織が本開示用API利用規約に拘束されることに同意するものとします。利用者が本開示用API利用規約に同意しない場合、目的の如何によらず、CDPの開示用 APIの使用を要求したり、その使用を開始したりしてはいけません。

本規約（「開示用API利用規約」を指す）では、以下の定義が適用されます。

APIソフトウェアパートナー：利用者が開示用APIを使用して回答を送信する際にサポートを行う、CDPによって認定されたソフトウェア会社を意味します。

CDP: Charity Commission of England and Walesに登録された公益法人（チャリティ登録番号1122330、会社登録番号05013650）、CDP Worldwideを意味します。本規約で記載される「当団体」は、CDPを指します。

CDPポータル：CDPが運営するオンライン情報開示プラットフォームを意味します。情報を開示する組織には、ここで質問書への回答を記入して送信することが求められます。

CDP質問書規約：2024 年の開示条件に記載されている、情報開示組織による回答の提出に適用される規約を意味します。

開示用API：CDP認定APIソフトウェアパートナーを介して回答の提出を円滑に行うために、利用者が情報開示組織を代表して使用する（CDPが承認したAPIソフトウェアパートナーが提供するサードパーティー・セルフサービスツールによる許可された使用を含む）、CDPポータルに接続されたアプリケーションプログラミングインターフェースを意味します。

関連資料：CDPにより利用者に提供または利用可能にされる開示用APIと関連するすべての関連資料を指します。

質問書：2024年に適用されるすべてのCDP質問書を意味します。

情報開示組織：質問書に回答する組織を意味します。

回答：情報開示組織による質問書への回答を意味します。

利用者の権限

本規約における「利用者」は、情報開示組織を代表して行動する開示用APIのユーザーとしての利用者を指します。開示用APIにアクセスすることにより、利用者は、情報開示組織を代表して本開示用API利用規約を締結するために必要なすべての能力と権限を有していることを表明し、保証するものとします。本開示用API利用規約は、利用者を介して行動する情報開示組織とCDPとの間の法的拘束力を持つ契約です。

規約の改訂

当団体は事前通知の必要なく、本開示用API利用規約を随時更新できるものとします。

最新の変更箇所については、定期的に本規約をご確認ください。利用者が、「同意する」ボックスにチェックを入れず、本開示用API利用規約に同意しない場合、開示用APIの使用を直ちに中止する必要があります。利用者が「同意する」ボックスにチェックを入れて最後に同意したときから、本開示用API利用規約が更新され、かつ利用者がその更新に異議を唱える場合、本開示用APIの使用を直ちに中止する必要があります。本開示用API利用規約には最終更新日付が記載されています。利用者は、情報開示組織が引き続き開示用APIを使用するか、開示用APIを使用して回答を送信するかどうかにかかわらず、本開示用API利用規約に同意した時点から、情報開示組織が本開示用API利用規約に拘束されることに同意するものとします。

利用者は、開示用APIの使用が、本開示用API利用規約に常に準拠する方法（およびそのような目的）でのみ（情報開示組織を代表して）許諾されることに同意するものとします。

本開示用API利用規約に関して質問がある場合は、CDPヘルプセンターからお問い合わせください。

本開示用API利用規約は、CDP質問書規約に対する補足（すなわち追加）規約です。本開示用API利用規約とCDP質問書規約との間に不一致、曖昧さ、矛盾がある場合、情報開示組織を代表した利用者による開示用APIの使用に特有な不一致、曖昧さ、矛盾を解決するために必要な範囲でのみ、本開示用API利用規約が優先されるものとします。

開示用APIへのアクセス

利用者は以下に同意します。

• 開示用APIには、選択したAPIソフトウェアパートナーが提供するマッチング機能のみを使用してアクセスすること。

• パスワード、ユーザー名、ログイン情報、アクセス認証情報を安全に保ち、利用者はパスワード、ユーザー名、ログイン情報、アクセス認証情報を用いた開示用APIのいかなる使用についても常に責任を負うこと。および、

CDPに認定されていない（すなわち情報開示組織による回答の円滑な送信に寄与しない）サードパーティーに、パスワード、ユーザー名、ログイン情報、および/またはアクセス認証情報を提供してはならないこと。

開示用APIの使用方法

利用者は以下のことを行う必要があります。

• 以下に従い開示用APIを使用すること：

– 本開示用API利用規約。

– すべての（随時更新される）関連資料および、

– CDPと利用者との間で同意されたその他の条件。

開示用APIは以下の目的で使用してはいけません。

スパムを送信したり、CDPのサービスやシステム（CDPポータル、CDPのCRMシステムなど）を妨害したり悪化させたりするために開示用APIを使用することは禁止されています。

また、違法な目的または活動のために開示用APIを使用することも禁止されています。これには、詐欺やテロ行為の他、違法行為の助長、さらには以下のような行動が含まれます。

• CDPプラットフォーム（CDPポータル、CDPのCRMシステムなど）上の個人情報を公開すること。

• ウイルス、無効化コード、その他の悪意のあるコードを含む素材のアップロードなど、有害または脅迫的な行動をとること。

• 他者に対する法的義務（守秘義務を含む）に違反したり、個人のプライバシー権を侵害したりすること、またはその可能性のある行動をとること。

• 著作権、商標、サービスマーク、特許、データベース権、ノウハウ、意匠権、ドメイン名、ソフトウェアのノウハウおよび権利（登録の有無を問わず）などの知的財産権、また他者（CDPを含む）のその他の権利を侵害する可能性のある行動をとること。

その他の禁止事項：

• 利用者が開示用APIを使用できるように当団体のシステムを介して提供された機能、パスワード、ユーザー名、ログイン情報、アクセス認証情報、キー、または識別子の何らかの側面を配布、ライセンス、販売、賃貸、リースすること。

• 利用者が開示用APIを使用できるように当団体のシステムを介して提供された機能、パスワード、ユーザー名、ログイン情報、アクセス認証情報、キー、または識別子の何らかの側面を改変、追加、またその他の方法で強化すること。

• 開示用APIを複製または逆コンパイルすること。また、開示用APIの機能またはその一部を観察、調査またはテストしてはいけません（利用者が回答を送信するために厳密に必要な場合を除く）。また、

• 当団体のコードやコンテンツ、また開示用APIの設計、およびCDPのあらゆる知的財産権を侵害または複製すること。

CDPの免責事項

利用者は、回答の提出を円滑に行うために、情報開示組織を代表して開示用APIを使用することに直接的または間接的に起因する、データやソフトウェアのエラー、脱漏、破損または損失に対して、CDPが責任を負わず、完全に無害に保たれ、いかなる責任も取らないことに同意するものとします。

CDPは、開示用APIの使用に関連するいかなる損失、損害または費用、収益の損失、逸失利益、事業の損失、事業中断、事業機会の損失、信用の損失、評判の損失、データまたはソフトウェアの損失、損害または破損について、いかなる状況においても、利用者または情報開示組織に対して一切の責任を負いません。

CDPは、開示用APIの使用に関連するいかなる間接的または結果的な損失、または損害について、その性質の如何にかかわらず、いかなる状況においても、利用者または情報開示組織に対して一切の責任を負いません。

法律によって除外または制限できない範囲においては、当団体がかかる責任を除外または制限することはありません(詐欺、不正な不実表示、当団体または当団体の職員の過失に起因する人身傷害など）。

別途明記されている場合を除き、上記の責任の制限および除外は、過失などを含め、その原因にかかわらず、発生したすべての損失、損害、責任、請求にも適用されます。

補償条項

利用者は、情報開示組織を代表して、以下に関連して当団体が被る可能性のあるすべての損失および損害に対してCDPが補償されることに同意します。

• 開示用APIの悪用 および、

• 利用者による、約束違反または本開示用API利用規約に基づく契約義務の不履行。

つまり、このような状況においては、CDPが当団体の損失を回避または最低限に抑えるための措置を講じたり、これが直接的または予見可能であると証明したりする必要はなく、情報開示組織はCDPの損失に対してポンド単位で全額を弁済します。

開示用APIの更新

当団体は、理由を事前に通知することなく、開示用APIを随時変更することがあります。情報開示組織を代表して行動する利用者が当団体の行った変更を受け入れられない場合、情報開示組織は開示用APIの使用を中止しなければなりません。利用者による開示用APIの継続的使用は、情報開示組織が開示用APIへの変更を受け入れることを意味します。

契約の終了

利用者が本開示用API利用規約に違反した場合、利用者の開示用APIを使用する権利は自動的に終了し、当団体は利用者および情報開示組織による開示用APIへのアクセスを取り消しまたは制限することができます。

開示用API（および/または本開示用API利用規約）に関する利用者の一部の義務は、理由の如何を問わず、情報開示組織による開示用APIの使用が終了した後も存続します。

雑則

本開示用API利用規約のいかなる規定も（明示的に規定されている場合を除き）、いかなる目的においても、情報開示組織とCDPとの間のパートナーシップを構成するもの、または委任者と代理人の関係を構築するものとは見なされません。

準拠法と管轄裁判所

本開示用API利用規約、および本開示用API利用規約 / その主題 / その成立に起因して、またはそれと関連して生じる紛争または請求（契約とは関係しない紛争または請求を含む）には、以下の規定が適用されます。

• イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、それに従って解釈されます。

• イングランドおよびウェールズの裁判所の専属管轄権に従うものとします。