CDPについて
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。
私たちの目的
将来世代を守るために、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供すること。
これが、CDPの存在意義であり、日々の活動の原動力です。
私たちのビジョン
人と地球と経済が、真にバランスのとれた世界を目指します。
重要なミッション
私たちの価値観
1. 共に行動する
2. 解決策を見出す
3. 透明性を重視する
4. 前向きな姿勢を推進する
CDPの活動
CDPは、環境報告の先駆者として、企業や自治体のアクションに関する最も豊富で包括的なデータを有しており、変化を促す透明性とデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学の各分野におけるリーダーと協働し、アースポジティブな意思決定を可能にする情報を提供しています。
CDPの情報開示システムは、ISSBやTNFDといった情報開示基準やフレームワークのベストプラクティスを一つの質問書に統合しています。
CDPのレガシー
CDPは2000年に設立され、投資家の力を活用し、環境影響に関する企業の情報開示を促した初めての組織です。現在では、環境アクションに関する世界最大かつ最も包括的なデータセットを有し、CDPが持つ知見は、投資家、企業、自治体、国や地方政府がアースポジティブな意思決定を行うために活用されています。
運用資産総額142兆米ドルを有する700を超えるキャピタルマーケッツ署名金融機関が、CDPを通じて企業に対して気候変動、フォレスト、水セキュリティの情報開示を求めています。
調達総額6.4兆米ドルに相当する330を超える企業や団体が、CDPを通じてサプライヤーに情報開示を求めています。
世界の時価総額の3分の2を占める23,000社以上の企業が、CDPを通じて気候変動、フォレスト、水セキュリティの情報開示を行っています。
1,100を超える自治体が、CDPを通じて環境情報を開示しています。
CDPオフィス所在地
CDPはグローバルに活動しており、50に及ぶ拠点でローカルオフィスとパートナーを擁しています。現在、90を超える国の企業や自治体が、CDPを通じて情報開示を行っています。
運営組織
CDPグローバルは、下記の組織からなる国際的な非営利団体です。それぞれ、理事会、取締役会によって運営されています。
CDP Worldwide Group
CDP North America, Inc.
CDP Europe AISBL
その他
Carbon Disclosure Project India
Carbon Disclosure Project India is committed to facilitating India’s transition to a sustainable future by surfacing the information needed to enable Earth-positive decisions.
CDP Indonesia
As part of the Southeast Asia and Oceania region, CDP has become one of the most effective reporting platforms in Indonesia. In 2022, more than 100 Indonesian companies along with 21 cities and local governments have disclosed through CDP Indonesia.