よくある質問（FAQ）
データの要請 毎年、何百もの組織が、サプライヤーや投資先、その他のステークホルダーに対して、CDPを通じた環境データの報告を要請しています。 詳しく見る
一般情報
回答事務費用
情報開示
スコアと回答
CDPへの連絡およびフィードバック
用語集
1.5℃ (1.5 degrees celsius)
2015年のパリ協定で定められた、産業革命前と比較した世界平均気温上昇の目標値。科学者たちは一般的に、気候変動による最悪の影響を避けるためには、世界の気温上昇を2℃、理想的には1.5℃より低く抑える必要があるとしている。
適応能力 (Adaptive capacity)
システム、制度、人類、その他の生物が、潜在的な損害に適応したり、機会を利用したり、結果に対応したりする能力。
Aリスト (A List)
CDPは、環境課題に取り組んでいる企業や自治体に対して、主要なスコアリングシステムを提供している。CDPは、気候変動、森林減少、水セキュリティに関する取り組みを評価し、最も優れた組織を毎年CDP Aリストとして表彰している。CDPスコアは、企業や自治体の環境情報開示とパフォーマンスを反映している。
生物多様性 (Biodiversity)
地球上の動植物種の生物学的多様性のことで、地球上の自然な生命活動を支える複雑な生命の網の目のこと。人為的な環境破壊は生物多様性を減少させており、健全で持続可能な社会を構築するには生物多様性を増やす必要がある。
生物の多様性に関する条約 (CBD：Convention on Biological Diversity)
地球上の生物学的多様性を保護し、将来世代のために保全するための国連のイニシアチブ。
CDP
CDPは、世界の環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体である。キャピタルマーケッツ、企業、自治体、政府が、環境へのインパクトを評価し、真にサステナブルな経済を構築するために緊急のアクションをとることを目指している。20年以上にわたって、このシステムを通して、世界の環境課題に対して他に例を見ない形で取り組んできた。
CDPコーポレート完全版質問書 (CDP full corporate questionnaire)
大企業を対象とした複数の環境課題に関するCDP質問書。これまで、気候変動、フォレスト、水セキュリティと環境課題別に三つの質問書に分かれていたものを2024年に一つに集約した。
CDPコーポレートSME版質問書 (CDP SME corporate questionnaire)
中小企業（SME）を対象とした、内容を短縮し簡素化したコーポレート質問書。2024年に、これまでのCDP簡易版質問書、プライベートマーケッツSME質問書のパイロット版に代わるものとして作成された。
自治体 (City)
地方自治体・市区町村（例：マンチェスター市）、合同行政機構（例：グレーター・マンチェスター合同行政機構）、都市連合（例：シカゴ首都圏市長会議）といったさまざまな規模や種類の地方公共団体が、自治体としてCDP-ICLEIに報告することができる。特に、都市は気候変動の“震源地”であるとも言え、都市の管轄区域から排出されるGHG排出量は全体70％を占める。現在、93％の自治体が、市民やインフラが危険にさらされるような気候ハザードに直面していると報告している。
気候変動 (Climate change)
人間活動による温室効果ガス（GHG）排出の増加により、地球の気候が変化すること。気候変動の影響には、気温の上昇、熱波、洪水、干ばつ、暴風雨などの異常気象の増加、水や食料の安全保障の低下、社会の安定性の低下などがある。「地球温暖化（global warming）」の項も参照のこと。
気候変動適応 (Climate change adaptation)
洪水や熱波などの気候変動の影響に対して社会や企業のレジリエンスを強化するような政策や措置。
気候変動緩和 (Climate change mitigation)
化石燃料の燃焼量や強度を減らすなど、気候変動による地球規模の影響を軽減する目的で、企業や政府が温室効果ガスの削減を目指す政策や措置。
企業 (Company)
営利的なビジネス。情報開示を通じて、企業はキャピタルマーケッツ、購買者、消費者に対して、環境リスクへの取り組みを積極的に示す。
締約国会議 (COP: Conference of Parties)
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の意思決定機関で、気候変動に関する政府間政策を評価・奨励し、進捗状況を把握するために毎年開催される。
気候リスク脆弱性評価 (CRVA : Climate risk and vulnerability assessment)
現在及び将来の気候ハザードの分析と既存の脆弱性の評価。気候変動がその管轄区域に及ぼすリスクの性質と範囲、そしてその環境的・社会的影響を理解することは、地方自治体にとって重要なプロセスである。
森林減少 (Deforestation)
資源（木材）を得るために森林を伐採したり、農業や建築のために土地を開墾したりすること。森林が回復するよりも早く起こる森林減少は、生物多様性の損失や気候変動などの環境破壊を引き起こす。
情報開示 (Disclosure)
企業が、自社の事業活動が気候変動や森林減少、水セキュリティなどの環境分野に与える影響に関して要求される情報を提出するプロセス。金融機関や購買機関は、情報開示プロセスを通じて提出されたデータを利用して、情報に基づいた意思決定を行う。
環境報告 (Environmental reporting)
企業や自治体の環境への影響に関する情報開示。「情報開示（disclosure）」の項も参照のこと。
森林リスクコモディティ (Forest risk commodity)
森林を農地に転換して生産されたコモディティ。農業による森林減少の大部分を占めるのは、木材製品、パーム油、畜牛品、大豆、ゴム、コーヒー、カカオの7つのコモディティである。
温室効果ガス (GHG: greenhouse gases)
二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスは、大気中に熱を閉じ込めて保持し、気候変動の原因となる。エネルギーや輸送のための化石燃料の燃焼、食料生産のための農地耕作、森林減少など、人間活動の多くが温室効果ガスを排出している。
生物多様性枠組 (Global Biodiveristy Framework)
国連生物多様性条約第15回締約国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が採択された。
100万種の種の存続を脅かし、数十億の人々の生活に影響を及ぼす危険な自然の衰退の中で、GBFは自然の喪失を食い止め、逆転させることを目的としている。この枠組は、生物多様性の保護と持続可能な利用のために、2030年までに達成すべきグローバル目標で構成されている。
国際プラスチック条約
国連環境計画（UNEP）は、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある制度として、国際プラスチック条約の策定を主導している。この条約は2024年末までに策定される予定である。
地球温暖化 (Global warming)
人間活動による温室効果ガス（GHG）の排出によって地球の平均気温が上昇すること。地球温暖化の影響には、異常気象の増加、水セキュリティの低下、海面上昇などが含まれるが、これらに限定されるものではない。
グリーンウォッシュ (Greenwashing)
組織の環境への取り組みを偽って宣伝したり、実際に環境に配慮した活動を行うよりも多くの資源を費やしてグリーンであると宣伝したりすること。(出典)
ハザード (Hazard)
人命の損失、負傷、その他の健康への影響、財産、インフラ、生活、サービス提供、生態系、環境資源への損害や損失を引き起こす可能性のある、自然または人為的な物理的事象や傾向。
気候変動に関する政府間パネル (IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)
気候変動に関する研究と知識の向上を目的とする国連の政府間組織。気候変動に関する科学的権威として国際的に評価されており、気候変動の影響や解決策について政策立案者に助言する報告書を作成している。
ランドスケープ／管轄アプローチ (Landscape / Jurisdictional approaches)
ランドスケープアプローチとは、ステークホルダーがランドスケープの中で協力し合い、サステナビリティ目標を共有し、レジリエンスを構築していく、地域に根差した管理手法である。多くの経済セクターや土地利用において、社会的、経済的、環境的目標を調和させ、最適化することを目的としている。このようなアプローチは、土地利用計画、政策、イニシアチブ、長期投資などの手法を通じて実施される。
管轄アプローチは、サブナショナルレベルの行政区域によって定義されたランドスケープにおいて、共有されたサステナビリティ目標を推進することを目的としている。また、このアプローチは、ランドスケープアプローチに比べ、政府の関与が高いレベルで実施される。
自然に根ざした解決策 (Nature-based solutions)
自然または改変された陸域、淡水域、沿岸域、海洋の生態系を保護、保全、回復、持続可能な利用、管理するための行動で、社会的、経済的、環境的課題に効果的かつ適応的に取り組むと同時に、人間の福利、生態系サービス、回復力、生物多様性のベネフィットを提供する。
ネイチャーポジティブ (Nature-positive)
生物多様性を減少させるのではなく、全体として生物多様性と自然界の種の数を増加させる行動と行為。
国が決定する貢献 (NDCs: Nationally Determined Contributions)
国が決定する貢献（NDC）は、気候変動緩和に関する強制力のない国家計画であり、気候関連の温室効果ガス排出削減目標を含む。これらの計画には、気候変動に対応し、パリ協定で定められたグローバル目標の達成に貢献するため、各国政府が実施を目指す政策や対策も含まれる。
ネットゼロ (Net-zero)
大気中の炭素の排出と吸収の全体的なバランスが取れていること。壊滅的な気候変動を抑制するためには、企業や国がネットゼロになることが必要であり、多くの政策は一定の期間内にそれを達成することを前提としている。
パリ協定 (Paris Agreement)
2015年にパリで開催されたCOP21で採択された、気候変動に関する法的拘束力のある国際条約。産業革命以前に比べて世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることを目標に掲げている。
プラスチック汚染 (Plastic pollution)
広義には、プラスチックの生産、商品化、使用、使用済み製品の管理、リーケージに起因するすべての排出とリスクを指す（OECD, 2022）。
プラスチック廃棄物 (Plastic waste)
バリューチェーンのどの段階においても廃棄が生じる素材で、熱可塑性プラスチック、ポリウレタン、エラストマー、熱硬化性樹脂、接着剤、コーティング剤、シーリング剤、PP繊維（合成ゴムを含む）など、最終製品に成型できるポリマーを必須成分として含むもの。
科学に基づく目標設定イニシアチブ (SBTi: Science Based Targets initiative)
科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は、企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標を設定できるようにするための世界的な組織である。SBTiは、2030年までに排出量を半減し、2050年までにネットゼロを達成するために、世界中の企業に行動を促し、世界経済をサポートすることを目指している。このイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の協力によって設立され、We Mean Business Coalitionのコミットメントのひとつである。SBTiは、科学に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、導入の障壁を減らすためのリソースやガイダンスを提供し、企業の目標を独自に評価・認定している。
科学に基づく目標 (Science-based targets)
企業や金融機関がパリ協定の目標を達成するために必要とされる、最新の気候科学に沿った温室効果ガス排出削減経路を明確に定めた目標。
スコープ1, 2, 3排出量 (Scope 1, 2 & 3 emissions)
スコープ1排出量は、組織が管理または所有する排出源から排出される温室効果ガスの直接排出量を指す。これには、農産物や森林リスクコモディティを生産するために、組織が管理または所有する土地からの排出量も含まれる。
スコープ2排出量は、購入した電気、蒸気、熱、冷熱が生成される際に発生した間接排出量を指す。
スコープ3排出量は、組織が管理または所有する排出源から排出されるものではないが、組織がバリューチェーンにおいて間接的に影響を及ぼす活動から発生する排出量である。これには、農林業・その他の土地利用（AFOLU）セクタ ーを通じて、森林リスクコモディティから製品を生産しているバリューチェーン下流企業に関連する排出量も含まれる（GHGプロトコル）。
スコアリング (Scoring)
CDPは毎年、気候変動、フォレスト、水セキュリティの3つの環境課題について、CDP質問書を通じて環境へのインパクトやリスク、機会、アクションを開示している数千の企業をスコアリングしている。与えられるスコアはAからD-まであり、無回答企業はFとなる。
持続可能な開発目標 (SDGs: Sustainable Development Goals)
地球を保護しながら繁栄を促進するために、国連経済社会局が定めた下記の17の社会目標。
貧困をなくそう 飢餓をゼロに すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう 安全な水とトイレを世界中に エネルギーをみんなに、そしてクリーンに 働きがいも経済成長も 産業と技術革新の基盤をつくろう 人や国の不平等をなくそう 住み続けられるまちづくりを つくる責任、つかう責任 気候変動に具体的な対策を 海の豊かさを守ろう 陸の豊かさも守ろう 平和と公正をすべての人に パートナーシップで目標を達成しよう
サプライチェーン (Supply chain)
製品の製造やサービスの提供の全過程に関与する多数の企業、例えば、最終製品に使用される成分の製造業者や供給業者など。企業のサプライチェーンからの活動がスコープ3排出量となる。
サステナビリティ (Sustainability)
採掘された資源と復元された資源のバランスを保つこと。1987年の国連ブルントラント委員会は、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義している。
タクソノミー (Taxonomy)
サステナブル・ファイナンス・タクソノミーは、環境的に（そして社会的に）持続可能な活動への資金フローの方向転換を支援するために開発された手法のひとつである。国際決済銀行によれば、サステナブル・ファイナンス・タクソノミーは、「金融資産が所定のサステナビリティ目標を支援できるかどうか、またどの程度支援できるかを評価するための基礎となる一連の基準」である。タクソノミーの中心的な目的は、持続可能な活動への資本配分を促進し、グリーンウォッシュを減らし、より単純な比較を可能にすることである。
移行計画 (Transition plan)
気候科学が推奨する最新かつ最も野心的な目標、すなわち2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を半減し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成し、地球温暖化を1.5℃に抑えるための軌道に沿って、既存の資産、事業、ビジネスモデル全体を軸とした戦略をどのように達成するかを明確に示した期限付きの行動計画。
国連気候変動枠組条約 (UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change)
気候変動の脅威に対する世界的な対応を支援することを任務とする国連機関。2015年のパリ協定の母体となった条約。CDPはUNFCCCの認定オブザーバーである。
水セキュリティ (Water security)
平和で政治的に安定した環境において、生活や人間の福祉、社会経済的発展を維持し、水を媒介とする汚染や水関連災害から保護し、生態系を保全するために、十分な量の許容できる品質の水への持続可能なアクセスを確保すること（国連水関連機関調整委員会）。気候変動の影響により、水セキュリティが低下している。