CDPスコアとAリスト

市場は、ビジネスの目標を達成するために不可欠な、事業、サプライチェーン、製品やサービスの提供がもたらす環境へのリスク、影響、機会の全容を評価したより包括的な情報を求めています。 

世界をリードする企業は、改革を進め、より包括的なアプローチを取ることで、資本にアクセスし、サプライチェーンおよび業務のレジリエンスを向上させる傾向にあります。 

透明性に取り組む企業は、規制への準拠を超えたはるか先を見据えています。 

世界各地の自治体もまた、リスク管理と地域経済強化を支援するために、透明性を採択しています。 

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Aリスト企業 

気候変動とウォーターに関しては、Aリスト企業が最も多い地域はアジア(日本)、次いでヨーロッパと南北アメリカが続きました。 フォレストに関しては、A リスト企業が最も多い地域はヨーロッパで、次いでアジア、南北アメリカでした。

 CDPによりAリストに選定された企業は、過去10年の株式売却益が市場の同業他社を平均で6%上回っており、このことは、透明性と意欲が市場により評価されていることを示しています。 

2%

評価対象企業の2%がAを獲得

8

気候変動、フォレスト、ウォーターの分野で「トリプルA」評価を獲得した企業数

シティAリスト 

環境データの開示により、自治体は、環境への影響を管理し、レジリエンスを構築し、地域経済を強化することができます。CDP-ICLEI Trackを通じた情報開示により、自治体は、政策立案者や市場による政策および関連する民間セクターの意思決定を促進する重要なデータを明らかにしています。 

世界をリードする企業は、CDPを通じた情報開示により資本へのアクセスを増大し、ビジネスの効率化を促進し、コンプライアンス遵守に備えています。自治体も同様に、市場が必要とするデータを透明性をもって開示し、ビジネスと協働して気候ファイナンス、資源および行動のためのイノベーションを可能にすることができます。 

世界の83%の自治体が洪水、猛暑、干ばつなどの気候変動による深刻な危機に直面しており、データが今後の計画をサポートする鍵となります。 地方政府は既に、データの開示は解決策だけでなく成長をもたらし、回復力のあるアースポジティブな未来を育てる協働を促すことを認識し、その重要性を認めています。

112

2024年に情報を開示した自治体の15%にあたる112の自治体が、CDPによりAスコアを付与されました

13%

2023年から13%上昇しており、多くの自治体に進捗があったことを示しています。

州・地方政府Aリスト(日本は適用外) 

2024年にはまた、アースポジティブな未来を構築する際のサブナショナル政府の重要性を特に認め、州と地方政府向けのCDP States and Regions質問書のスコアリングを初めて公式に実施しました。 

これは、住民と市場に対する透明性がサブナショナルレベルでも重要であることを示しており、CDPでは、今後も州と地方政府による情報開示とAリスト自治体が増えることを期待しています。   

75

75の自治体がスコアを付与され、その大多数がグローバルサウス、約半数がラテンアメリカの地方自治体でした

CDP公開スコア 

2024年には、過去最高の22,700社を超える企業にスコアを付与しました。アースポジティブな意思決定を統合し、よりレジリエントなビジネスモデルを構築するための取り組みにおける透明性とアクションを評価しています。 2024年のCDP公開スコアは以下でご確認ください。 

フォレストとウォーターのスコアを受けた企業は過去最多で、CDPが複数の環境課題を集約したコーポレート質問書を導入した初年度において、環境課題全般にわたる情報開示の大幅な増加につながりました。

セクター別では、スコアを付与された企業の割合が最も高かったのは製造業で、気候変動で39%、水セキュリティで42%、フォレストで25%でした。

22,400

気候変動スコアを取得した企業数

1,600社以上

フォレストスコアを取得した企業数

6,500社以上

ウォータースコアを取得した企業数

表示されているスコアは、一般公開の対象となるスコアのみです。親会社が子会社をバウンダリーに含めて回答している場合は、親会社にのみスコアが表示されています。子会社の提出状況についてご質問がある場合は、CDPまでご連絡ください。またこの一覧には、スコアアピール中の企業、スコアリング対象となる回答期限までに回答を提出しなかった企業、およびFスコアの企業は含まれていません。

CDP disclosure serves as a one-stop shop for understanding and disclosing according to relevant market and regulatory demands, supporting organizations on their path to compliance.

CDPは、25年間にわたり、常に変化する市場において、信頼できるパートナーであり続けています。

2025年は、すべての企業が透明性からアクションへと移行する年でなければなりません。

環境データを開示し、CDPスコアを取得し、ビジネスモデルに統合することで、組織は成長を促進し、回復力のあるアースポジティブな経済を育むことができます。 

2025年の開示サイクルの最新情報、主な日程、ガイダンスをご確認ください。 

企業の一般公開回答データへのアクセス 

2024年末まで、CDPにログインしウェブサイト上で、個々の企業の一般公開回答データを制限回数(通常は20回)に達するまで閲覧することができました。 

CDPでは、市場でどのようなデータがどのような目的で使用されているかをより深く理解し、ステークホルダーのニーズを満たす有意義で永続的なソリューションを開発するために、このシステムにいくつかの変更を加えています。 

その間、組織の種類や使用方法に応じて、CDP データにアクセスする方法は異なります。 

キャピタルマーケッツ署名機関、サプライチェーンメンバー、レポーターサービスメンバー、Enhancedレベルの回答事務費用をお支払いの回答企業は、アカウントマネジャーに連絡するか、それぞれのダッシュボードにアクセスをして、2024年およびそれ以前のCDPデータにアクセスすることができます。

過去にCDPを通じて開示した企業は、旧コーポレート・ダッシュボードにアクセスして、2023年以前の自社回答データにアクセスすることができます。

CDPデータの利用をお考えのジャーナリストの方は、media@cdp.netまでご連絡ください。

上記のいずれにも属さない場合、企業のCDP回答データにアクセスまたは使用するには、データライセンスを取得する必要があります。

スコアに関するよくある質問(FAQ) 

CDPスコアは、CDPを通じて情報を開示する事業体または組織の環境に関する情報開示とパフォーマンスの進捗状況を反映しています。CDPスコアは、企業(中小企業(SME)を含む)と自治体を対象に付与されます。環境課題に対する大胆なアクションは、まず環境への影響を正確かつ透明性をもって評価することから始め、進展させる必要がありますが、CDPスコアリングがこれを可能にします。CDPは、2010年から企業に、2018年から自治体に対してスコアを付与してきました。2024年には、州と地方政府を対象としたスコアリングを初めて実施しました。 

CDPスコアは、1.5℃目標に整合し、森林減少のない、水セキュリティが担保された未来に向けた事業運営の進捗状況において、組織とそのステークホルダーがどの段階にあるかを明らかにします。継続して情報を公開することで、自らの環境に関する取り組みの方向性を理解することができます。  

CDPでは、事業体がCDP質問書に回答することで、環境への影響を測定・管理する動機付けとなるようなスコアリング基準を用いています。情報開示はアクションにつながります。D-からAのCDPスコアを獲得することで、企業は、情報開示レベル、認識レベル、マネジメントレベル、最終的にはリーダーシップレベルへとつながる取り組みを促されます。スコアレベルの詳細およびスコアの意味については、以下で詳しく説明します。  

CDPのスコアリング基準は、IFRS S2号「気候関連開示」および気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言と整合済みであり、グローバル市場全体で相互運用性のあるデータセットを提供しています。 

回答組織は、環境スチュワードシップに向けた進捗を示す以下の4つのレベルで評価が行われ、どの段階にあるのかが示されます。  

情報開示(D-またはD)  

質問書のほぼ全ての質問は、情報開示の度合いを評価されます(生物多様性とプラスチックに関する質問を除く)。情報開示スコアは、組織の報告の完全性を示しています。各質問に割り当てられるポイントは、要求されたデータ量とデータ利用者にとっての相対的な重要性の両方に依存します。  

認識(C-またはC)  

認識スコアは、環境課題が事業とどのように関連するかについての組織の評価の包括性を示しています。認識スコアは、組織が初歩的なスクリーニングや評価を超えて環境課題に対処するための行動をとったことを示すものではありません。  

マネジメント(B-またはB)  

マネジメントポイントは、組織が環境課題に与える影響を認識した上で、良好な環境管理に関連する行動の根拠を提供する回答に対して付与されます。マネジメントスコアは、組織が環境への影響を管理しているかどうかを示していますが、その分野のリーダーとしての地位を確立する行動を組織が行っているかどうかを示すものではありません。  

リーダーシップ(A-またはA)  

リーダーシップを獲得するためには、組織が取る戦略と行動においてベストプラクティスを採用していることを実証する必要があります。これらの行動は、CDPと協働して環境スチュワードシップを推進している機関によって策定されたベストプラクティスであり、多くの場合、環境に関する方針と活動でリードする組織によって既に実践されています。  

詳しくは、CDPコーポレート完全版質問書スコアリング・イントロダクションをお読みください。   

SME情報開示(SME D)  

SME Dスコアは、中小企業が透明性を証明し始めていることを意味します。気候変動への取り組みの最初のステップです。SME Cスコアに進むには、その企業は、気候変動がもたらす影響の管理活動を明確に認識していることを示す、より包括的な回答をする必要があります。  

SME認識(SME C)  

SME Cスコアを付与された中小企業は、気候変動がもたらす影響の管理活動を認識しています。その企業は、気候変動が事業とどのように関連するかについて、およびその業務が人類とエコシステムにどのように影響するかについて測定しています。SME Cスコアは、気候変動の影響を組織が理解し、包括的な情報開示によりそれを実証したことを意味します。SME Bスコアに進むには、中小企業は引き続き、事業のすべての分野にわたって気候変動の影響を評価し、重要な点として、それらを管理するステップを踏む必要があります。  

SMEマネジメント(SME B)  

SME Bスコアは、中小企業が組織規模に相応な、初歩的な気候変動がもたらす影響の管理を行っていることを意味します。SME Bスコアを付与された中小企業は、気候変動が事業にもたらす影響に対処するステップを導入し始めており、環境課題の管理プロセスを開発しています。SME Bスコアは、中小企業が気候変動への取り組みの推進にコミットしていることを示しています。将来的には、企業は該当基準を上回り、情報公開を通じてリーダーシップレベルを実証する十分なデータを提供してSME Aまで進む必要があります。  

SMEリーダーシップ(SME A)2025年においては、中小企業が付与される最高スコアはSME Bとなり、報告企業は、SME情報開示レベル、SME認識レベル、およびSMEマネジメントレベルで評価されることになります。  

無回答の場合、中小企業はFスコアを付与されます

気候リーダーシップに向けて前進するために、自治体の進捗段階を表す4つのスコアバンドをもって自治体の回答を評価します。スコアバンドは次のとおりです。  

情報開示(D-またはD)  

情報開示スコアバンドの自治体は、気候変動の影響を理解し、報告する取り組みを開始したところです。これらの自治体は気候変動対策/行動を推進するためのデータ収集の価値を理解していますが、必要な情報を得るための構造またはリソースが整っていない可能性があります。情報開示バンドの自治体は、気候変動の影響とリスクの測定状況に関して報告しています。  

認識(C-またはC)  

認識スコアバンドの自治体は、気候変動の主なリスクと影響を評価中です。これらの自治体は、気候変動が自治体に及ぼす主な影響の全体的な理解のために、評価の実施と影響の測定を開始しており、それらを削減する対策を講じ、行動を始めています。  

マネジメント(B-またはB)  

マネジメントバンドの自治体は、気候変動の主なリスクと影響に関するデータを収集し、これらの影響に適応し、削減する対策を講じ、行動しています。これらの自治体は、リスクと影響を理解するために主要なステークホルダーと協働しており、緩和および適応するための計画を策定済みです。  

リーダーシップ(A-またはA)  

リーダーシップ自治体は、適応と緩和の両方においてベストプラクティスを採用していることを示しており、野心的な目標を設定し、その目標達成に向けて前進しています。リーダーシップバンドの自治体には、戦略的で包括的な計画があり、自治体の人々、企業、組織に対する気候変動の影響と脆弱性を削減する対策を講じ、確実に行動するようにしています。

組織は、Fスコアを付与されることがあります(無回答の場合)。キャピタルマーケッツ署名機関から回答要請を受けているが、回答していない企業はFスコアとなります。このスコアは、企業が回答要請を受けたが回答を提出していない環境課題ごとに適用されます。  

Fスコアは、CDPが評価する上で十分な情報を提供できなかったことを示しますが、企業の環境スチュワードシップを反映しているわけではありません。 

CDPのコーポレート完全版質問書のすべての質問は、Verification (incl. Emissions)などのカテゴリー別にマッピングされます。マネジメントレベルとリーダーシップレベルの各カテゴリーに、総合スコアに対する相対的な重要性によるウェイトが設定されています。カテゴリーの重みづけは、影響の大きいセクターに合わせて、そのセクターに対する特定分野の相対的な重要度を反映するように調整されます。   

例えば、電力公益事業セクターで事業を行う企業は、エネルギー消費と内訳、排出ガスの定量化、排出実績の情報を開示することが特に重要です。排出量削減目標、その他の排出量削減の取り組みおよび低炭素製品についても同様で、このセクターの重みづけに反映されます。  

CDPスコアリング基準では、事業体の回答の詳述度や包括性だけでなく、その環境課題への認識度、管理の方法、環境スチュワードシップへの進捗状況を評価します。  

質問書のスコアリングは、CDPのトレーニングを受けて認定されたスコアリングパートナーによって実施されます。その後、CDPスコアリングチームがすべてのスコアを照合し、データの品質チェックを行い、スコアリング基準の正確性と一貫性が保たれるようにしています。  

CDPは、リーダーシップレベルの基準を常に見直しています。そのため、一度Aリストに選定された事業体が、翌年もまたAリストに選定される保証はありません。事業体もまた、科学と市場のニーズに沿って環境への取り組みを進展させる必要があります。  

すべてのCDPのスコアリング資料(SMEを含む企業向け、自治体向け)は、こちらをご覧ください。  

CDPでは継続的にスコアリング基準を見直し、進化を続ける環境情報開示において、組織が高い水準を目指して努力できるように導いています。  

CDP質問書の大部分は、事業体の環境へのアクション、つまり情報開示後に実施する戦略や改革の内容を測定します。スコアリング基準を継続的に見直すのは、事業体が事業のパフォーマンスを理解し改善するために測定する必要のある最も重要な指標が常に設問でカバーされていることを確認するためです。  

マネジメントレベル(B-またはB)のスコアを獲得した場合、組織は、環境課題に対処する行動を取り始めていることを示しています。例えば、リスクの排除、環境会計の向上、大胆かつ包括的なリスク評価への取り組みを行っていることなどです。   

リーダーシップレベル(A-またはA)でスコアを獲得した場合、組織は、環境課題の管理においてベストプラクティスを採用していることを意味します。企業であれば、環境課題をビジネス戦略に完全に組み込んでいることを示しています。例えば、一般に入手可能な1.5℃目標に整合した気候移行計画に対する進捗状況を積極的に追跡している、環境課題に関してサプライヤーと協働している、組織全体でSBTiにより検証されたスコープ1排出量とスコープ2排出量の削減目標があるなどです。  

CDPスコアは、それだけでは事業体の持続可能性(環境への配慮)のレベルの指標になりません。その年に環境課題の影響の評価と管理のために企業が取ったと報告する、行動のレベルを示します。  

2025年、CDPが組織にどのようにスコアを付与するかについて、詳しくは、CDP2025スコアリング基準をご覧ください。 

Notice to users in India

Indian ESG Rating Users, as defined under Securities and Exchange Board of India (Credit Rating Agencies) Regulations, 1999, are prohibited from using CDP scores for decision-making, investment analysis, compliance, or research purposes related to ESG investment, performance, and practices.   

This restriction includes any public or Indian company that has listed equity or debt, plans to list equity or debt in the near future, or is a subsidiary of or is controlled (directly or indirectly) by an entity with listed equity or debt. As an exception to the above, any non-India-based individual, entity or organization may refer to and use the CDP scores, subject to our Website Terms of Use

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