CDPスコアとAリスト

2025年の企業、自治体のAリスト、および企業の公開スコアをご覧ください。CDP2025スコアは、情報開示組織および関連ステークホルダーに対してもCDPポータル内で閲覧可能となっています。

市場は、包括的な環境情報を継続的に求めるだけでなく、意思決定を推進するにあたって、その情報にますます価値を見いだしています。CDPを通じて明らかになったデータは、データに基づくアースポジティブな意思決定に不可欠な知見を、企業、投資家、政策立案者に提供します。

現在の世界的な困難にもかかわらず、2025年には、22,100を超える企業がCDPを通じて環境データを開示しました。これらの企業は、世界の時価総額の半分以上に相当し、世界最大級の最も影響力のある企業を含みます。

その一方で、2025年には、人口10億人以上に相当する1,000を超える自治体が、CDPを通じた情報開示を行いました。このデータから提供される知見は、自治体がレジリエントな場所を構築することを助け、大きな経済的コベネフィットをもたらす可能性があります。

Aリスト企業

世界をリードする企業は、世界経済のあらゆる業種と地域にわたり、環境に関する透明性の取り組みから後退していません

引き続き、CDPの情報開示プロセスを通じて生み出される知見に高い価値を見いだし、自組織のレジリエンスを構築し、新たな経済機会を模索するために役立てています。

環境に関する透明性については、フランス、トルコ、日本がリードし、各市場において、スコアリング対象となった企業の数に対して、Aリストに選定された企業の数の割合が最も高くなっています。

22,100+

2025年に環境データを開示した企業数

877

2025年にAリストに選定された企業数(スコアリング対象の約20,000社の4%)

23

「トリプルA」評価を獲得した企業数

2025年のAリスト企業の一覧については、以下をご覧ください。

企業の公開スコア

企業の公開スコアの一覧については、以下をご覧ください。企業の公開回答データへのアクセスについては、こちらをご覧ください

スコアリング対象となる回答期限までに回答を提出しなかった企業は、スコアを取得していません。貴組織の子会社の提出状況については、CDPまでお問い合わせください。

CDPのウェブサイト利用規約により、CDPスコアは、CDPの書面による事前の同意なく、内部の非商業的な利用以外の目的で利用できません。CDPのウェブサイト利用規約により明示的に許可されていない方法でのCDPスコアの利用をご希望の場合は、データライセンスを申請してください。

シティAリスト

自治体は、環境施策に関する透明性の向上とアクションに取り組むリーダーシップを示しています。CDP2025のシティAリストおよび今年で2年目を迎える州・地方政府Aリスト(日本は適用外)は、このリーダーシップがどのように実践されるかを実証しています。実践において、リーダーは、気候関連のリスク、ニーズ、機会を開示し、重点プロジェクトへの投資を引き出し、再現可能で影響力の大きい解決策を示しています。

2025年には、738の自治体がスコアリングの対象となり、120の自治体がAスコアを付与されました。

2025年のシティAリストの一覧については、以下をご覧ください。

州・地方政府Aリスト(日本は適用外)

2025年には、91の州と地方政府がCDPを通じて情報開示を行い、2つの自治体がAスコアを付与されました。

2025年の州・地方政府Aリスト一覧については、以下をご覧ください。

企業の一般公開回答データへのアクセス 

2024年末まで、CDPにログインしウェブサイト上で、個々の企業の一般公開回答データを制限回数(通常は20回)に達するまで閲覧することができました。 

CDPでは、市場でどのようなデータがどのような目的で使用されているかをより深く理解し、ステークホルダーのニーズを満たす有意義で永続的なソリューションを開発するために、このシステムにいくつかの変更を加えています。 

その間、組織の種類や使用方法に応じて、CDP データにアクセスする方法は異なります。 

キャピタルマーケッツ署名機関、サプライチェーンメンバー、レポーターサービスメンバー、エンハンストレベルの回答事務費用をお支払いの回答企業は、2025年の情報開示からは、アカウントマネージャー経由でCDPデータにアクセス可能です。それ以前の開示データについては、旧ダッシュボードからアクセスしてください。

過去にCDPを通じて開示した企業は、旧コーポレート・ダッシュボードにアクセスして、2023年以前の自社回答データにアクセスすることができます。

CDPデータの利用をお考えのジャーナリストの方は、media@cdp.netまでご連絡ください。

上記のいずれにも属さない場合、企業のCDP回答データにアクセスまたは使用するには、データライセンスを取得する必要があります。

インドでの利用者への注意

CDPでは、1999年インド証券取引委員会(信用格付機関)規則に遵守するため、インドにおいて証券を上場しているインドの組織によるCDPスコアの利用を制限する措置を実施しています。そのような組織は、自組織のCDPスコアをインド国内の外部の個人または組織に共有してはなりません。また、ESG投資、パフォーマンス、実務に関する意思決定、投資分析、コンプライアンス、またはリサーチの目的にCDPスコアを使うことはできません。

これらの制限措置は、翌会計年度にインドにおいて証券を上場しない(または上場を計画している)組織には適用されず、また、インド国外でのスコアの使用にも適用されません。すべての組織は引き続き、CDPへの開示内容(質問書への回答自体)についてサステナビリティレポートおよびその他のコミュニケーション内で言及および公表することができます。

スコアの確定とスコアアピール(スコア異議申し立て)

表示されているスコアは、確定スコアとみなされます。なお、スコアアピール期間中は、一部引き続き変更の対象となっているスコアが、このページに表示されていない可能性があります。すべてのスコアアピールの見直しが終了および解決した後に、最終結果が確認され、このページに表示されます。

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