CDPスコア
CDPは、スコアリングを通じて、情報開示の取り組みに対するインセンティブを提供し、企業や自治体が環境情報に関する透明性を高め、アクションを起こすリーダーとなれるよう支援しています。
企業 Aリスト（2023年）
地球規模の環境危機が、私たちの目前で進行しています。生物多様性や生態系は驚くべき速度で悪化し続けており、2023年は記録上で最も暑い年となりました。質の高い環境データは、ネットゼロでネイチャーポジティブな未来を実現する上での基盤となることから、かつてないほど重要性を増しています。
2023年も記録的な数の情報開示が行われ、CDPは21,000社を超える企業の環境情報開示に対してスコアリングを実施しました。
気候変動（362社）、フォレスト（31社）、水セキュリティ（103社）の各分野で、合計400社以上がそれぞれのパフォーマンスと情報開示の透明性の観点からリーダーとして評価され、Aスコアを獲得しました。
以下、Aリスト企業の検索や一覧表示を行えます。
情報開示のメインストリーム化
CDPを通じた情報開示とCDPスコアは、企業が環境対策を継続的に改善していく上で重要な役割を果たしています。2023年には、世界の時価総額の少なくとも3分の2に相当する23,000社以上の企業が、CDPを通じて情報開示を行いました。この数字は過去最大で、前年より24%多く、2020年と比べると140%以上も増えています。
CDP質問書は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に完全に整合した内容となっており、他の新たな枠組みや基準を広く取り入れ、メインストリーム化していく上で理想的な役割を果たしています。
リーダーシップ評価とは
CDPは、企業各社にAからD-までのスコアを付与することで、情報開示から、何を測定すべきかについての理解、そして最終的に成果を測定できる具体的なアクションの実施に至るまでの取り組みをサポートしています。
企業がAスコアを取得した（気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報開示とパフォーマンスの透明性が高く評価された）としても、そこで環境問題への取り組みが終わったわけではありません。
CDPを通じた情報開示とAリストは、企業が環境対策を継続的に改善していく上で、重要な役割を果たしています。CDPは、新たな科学的知見やステークホルダーからのフィードバック、そして環境対策の透明性向上を求める市場からのニーズなどを踏まえた上で、環境リーダーシップの評価基準を定期的に引き上げています。Aリスト企業は、このような進化し続ける要件に対応できている企業です。
情報開示はあくまで不可欠な第一歩であって、目的ではありません。取り組みを始めたばかりの企業でも、年々スコアを高めようと懸命に努力している企業でも、また環境情報開示の透明性において最先端を行く企業においても、包括的な情報開示は移行計画のベースとなり、企業が目標を達成する上でもとても貴重です。
シティ Aリスト（2023年）
自治体がAスコアを得るには、以下の取り組みが必須です。
CDP-ICLEI Trackを通じて情報を公開する
自治体全体の排出量インベントリを作成する
気候変動対策計画を公表する
科学に基づく気候目標との連携を深めるため、排出量削減目標のスコアリング基準が強化されました。Aリスト自治体はまた、気候リスクおよび脆弱性評価（CRVA）を実施するほか、気候ハザードにどう適応するかを示す気候適応目標も設定しなければなりません。
2023年には、カナダやフィリピンなどを含む120の自治体が、環境対策、目標設定、透明性の分野で高く評価され、環境リーダーとしてCDPシティAリストに選ばれました。
CDPが2018年に開始したAリストは、透明性の確保と大胆な気候変動対策の実施における最高スコアを獲得した自治体を顕彰し、気候変動との闘いにおける功績、ビジョン、コミットメントを称えるものです。
現在、多くの自治体が環境対策への機運を高め、重要な事業として位置付けています。これは、Aスコアの基準がますます厳しくなっているにもかかわらず、一貫してAスコアを獲得する自治体が増えているという事実にも表れています。特にグローバルサウスで顕著に見られる傾向で、エクアドル、ペルー、ヨルダンの自治体がそれぞれ2度目のAスコアを獲得し、チリとマレーシアの自治体は3度目のAスコアを、アルゼンチンと南アフリカの自治体は6度目のAスコアを獲得しました。
以下、シティAリストの検索や一覧表示を行えます。
気候アクションリーダー自治体の活動状況
2023年には、CDP-ICLEI Trackを通じて報告した939自治体のスコアリングがCDPによって実施され、13%がAスコアを獲得しました。これらの自治体は、非Aリスト自治体と比べて4倍もの緩和策や適応策を講じているとことから、協調的かつ効果的なアクションを通じて気候対策のリーダーシップを発揮しています。
例えば、CDPの分析によると、Aリスト自治体の間では再生可能エネルギーの利用が増加しており、サンフランシスコ（84%）、キト（86%）、トロンハイム（91%）のように、再生可能エネルギーがエネルギー消費量の大部分を占めていると報告している自治体もあります。
全スコア
本ページに後日2024年のスコアを掲載予定です。
一般公開回答データの取り扱い
CDPのウェブサイト更新の一環として、一般公開される回答データへのアクセスを希望する場合、すべてのユーザーはCDPからライセンスを取得する必要があります。
これにより、CDPは、データ利用者がそれぞれの目標や戦略に沿って最も意味のあるデータセットにアクセスできるよう、よりよくサポートすることができるようになります。
重要：CDPキャピタルマーケッツ署名機関、CDPサプライチェーン・メンバー、レポーターサービス・メンバー、過去にCDPに回答したことのある方の場合、まずCDPの担当者にお問い合わせください。
スコアに関するFAQ
開示手順や回答事務費用などの詳細については、FAQをお読みください。