規約類
ウェブサイト利用規約
1.1 当団体の書面による事前の同意なく、当団体のサイト上の(i)資料／コンテンツ、または(ii)データのいかなる部分も、次のように利用してはなりません。
a) 当団体および／または当団体のライセンサーから許諾を得ることなく、商業的な目的で利用すること b) 取引可能なインデックス、または適用のある国際的なベンチマーク規則により規制されるベンチマークにおいて利用すること c) 投資ファンドまたは投資商品のために利用すること d) サブスクリプションまたは有料データベースサービスにおいて利用すること e) 再発行、パッケージ化または再販売するために利用すること
1.2 当団体の事前の書面による同意なしに、当団体のサイト上のいかなるデータも内部利用以外の目的で利用してはなりません。
1.3 用語の解釈として、「資料／コンテンツ」とは、レポート、メディア、インサイト、および当団体のブログ（オープンソース）のコンテンツを指し、「データ」とは、当団体の情報開示システムを通じて収集された、質問事項への回答に係る情報開示用データを指します。
1.4 本ページは（本ページが参照する文書と共に）、皆さまがゲストとして、あるいは登録ユーザーとして、当団体のウェブサイトwww.cdp.net （以下、「本サイト」といいます）を利用する際の条件を規定しています。本サイトをご利用になる前に、本利用規約をよくお読みください。皆さまは、本サイトをご利用することにより、本規約を受け入れたものとみなされます。本規約を受け入れることは、皆さまが、本規約を読み、理解し、これに従うことに同意したことを意味します。本規約に同意しない場合は、本サイトをご利用いただけません。
2.1 本サイトは、CDP Worldwide（登録番号1122330の登録慈善団体であり、イングランドおよびウェールズにおいて登録番号05013650として登録されている保証有限会社）およびその完全子会社であるCDP Operations Limited（イングランドおよびウェールズで登録番号06602534として登録されている有限責任会社）によって運営されています（以下、合わせて「CDP」または「当団体」といいます）。当団体の本部は、4th Floor, 60 Great Tower Street, London, EC3R 5AZ, UKに所在しています。
2.2 CDP Worldwideは、イングランドおよびウェールズのチャリティ委員会による規制を受けています。
2.3 CDPの関連会社には、世界中に所在するCDP Operations Limitedの子会社、およびCDP Worldwide事業グループ内の他の組織でCDP Worldwideが自己の名称とブランドの利用を許諾している団体（例えば、CDP North America Inc.、CDP Europe AISBL、およびそれらの関連会社など）があります。
3.1 当団体は、本サイト上で提供するサービスおよび皆さまによるご利用を予告なしに中止または変更する権利を留保します（下記の第3.5条をご参照ください）。いかなる理由であれ、またいかなる時点または期間であるかを問わず、本サイトが利用できないことに関して、当団体は責任を負いません。
3.2 当団体は、当団体に登録したユーザーに対して、本サイトの特定の領域（以下、「サブドメイン」といいます）へのアクセスを許可します。
3.3 皆さまが当団体のセキュリティ手続の一環としてユーザー識別コード、パスワードその他の情報を選択した場合、または与えられた場合、当該情報を秘密として取り扱い、いかなる第三者にも開示しないでください。
3.4 皆さまが本規約のいずれかの条項を遵守しなかったと当団体が判断した場合、当団体は、皆さまが選択したものであるか、当団体が割り当てたかものであるかを問わず、いつでもユーザー識別コードまたはパスワードを無効にする権利を有します。
3.5 皆さまは、本サイトを利用する際、当団体の適正利用指針に定める条項を遵守しなければなりません。
3.6 本サイトへのアクセスに関して必要な準備は、すべて皆さまの責任により行っていただきます。また、皆さまには、皆さまのインターネット接続を通じて本サイトを利用する人すべてに本規約を認識させ、遵守させる責任もあります。
4.1 当団体は、本サイトおよび本サイトに掲載された資料／コンテンツおよびデータに含まれるすべての知的財産権の所有者またはライセンシーです。当該資料／コンテンツおよびデータは、世界中の著作権に関する法律および条約によって保護されています。
4.2 すべての知的財産権は、留保されています。
4.3 「CDP」は、CDP Worldwide（4th Floor, 60 Great Tower Street, London, EC3R 5AZに所在）が有する英国登録商標です。本サイト上で言及または表示されているその他の製品名、会社名、およびロゴは、CDPまたは第三者の商標、サービスマークまたは商号である場合があります。
5.1 皆さまは、研究、皆さまの個人的利用、その他非商業的な利用のために、本サイトから資料／コンテンツを検索して閲覧すること、個々のページのコピーを1部印刷すること、およびこれらのページを保存することができます。ただし、資料／コンテンツを引用する場合は、常に「CDP Worldwide」を出典として表示することを条件とします。疑義を避けるために付言すると、皆さまは、「CDP Worldwide」を出典として表示することを条件に、ご自身の公開可能なエディトリアルコンテンツにおいて、本サイト内の資料／コンテンツを利用することができます。
5.2 この許可には、次のような厳格な要件は適用されません。
a) 皆さまが、今後、第1.1条に記載した態様で利用する際に、当団体の書面による明示的な同意を求めること、および
b) 情報開示用データ（質問事項に対する情報開示用の回答）のダウンロードに関連してCDPが適用する制限に関する要件。
5.3 皆さまは、CDPの書面による事前の許可なく、資料／コンテンツを印刷またはダウンロードした紙またはデジタルコピーをいかなる方法でも変更してはならず、またイラスト、写真、ビデオ、オーディオシーケンスまたは図表を、それらに付随するテキストと分離して利用してはなりません。
5.4 本サイト内の資料／コンテンツの作成者／情報源としての当団体の地位（および特定の寄稿者の地位）を、常に認識していただかなければなりません。
5.5 皆さまが本規約の第 5.1 条、第 5.3 条、第 5.4 条に違反して本サイト内の資料／コンテンツを印刷、コピー、またはダウンロードした場合、皆さまの本サイト利用権は直ちに停止され、皆さまは、当団体の選択に従い、ご自身が作成した資料／コンテンツのコピーをすべて返却または破棄しなければなりません。
6.1 本サイト内のデータにアクセスしたい場合は、license-data@cdp.netまでお問い合わせください。
6.2 本規約で明示的に許可されていない方法で本サイト内のデータを利用したい場合、または皆さまの組織グループが本サイト上の「質問事項に対する情報開示用回答」のさらなる詳細にアクセスしたい場合は、license-data@cdp.netまでお問い合わせください。
6.3 皆さまが本規約第6条に違反して本サイト内のデータを利用、閲覧、またはダウンロードした場合、皆さまの本サイト利用権は直ちに停止され、皆さまは、当団体の選択に従い、ご自身が作成したデータのコピーをすべて返却または破棄しなければなりません。
6.4 サブドメイン上でアクセス可能なデータを利用する際には、特定の規約が適用されることがあります。当該規約は、本規約に優先します。許可されている利用方法と禁止されている利用方法については、各サブドメインに適用される規約をご参照ください。
7.1 当団体のサブドメインを利用する場合、皆さまは、正確かつ完全な登録情報を提供しなければなりません。例えば、本サイトには「CDPポータル」のサブドメインがありますが、当該サブドメインは、当団体が皆さまの組織に対してアクセスを許可を与えた場合に、情報開示要請者および情報開示組織に所属する登録ユーザーのみが利用できます。
7.2 皆さまは、本規約に加えて、本サイトのサブドメインへアクセスおよびこれを利用する際に適用される特定の規約を常に遵守する必要があります。特定の規約が参照されていない場合は、本規約が皆さまによるアクセスおよび利用について適用されます。
7.3 以下の場合、当団体は、皆さまの組織によるサブドメインへのアクセスおよび利用を停止する権利を留保します：(i)本規約（当団体の適正利用指針を含みます）に違反した場合、または(ii)皆さまの登録利用に適用されるものとして、皆さまに通知されたまたは皆さまの組織が当団体と合意した、その他特定の契約条件に違反した場合、もしくは当該契約が終了もしくは満了した場合。本サイトのサブドメインには、次のようなものがあります（ただし、これらに限定されません）。
CDPポータル
CDPガバメントダッシュボード
CDPオープンデータプラットフォーム
CDPキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボード
当団体の各地域版ウェブサイト
7.4 本サイトのサブドメインに関する上記のリストは網羅的なものではなく、変更されることがあります。CDPは、各サブドメインに含まれる資料／コンテンツ、その他の情報または文書の内容・形式・構成をいつでも変更する権利を留保します。変更の対象には、スコアリング方法、スコアリング基準、ガイダンス、質問事項を含みます。
8.1 本サイト内の資料／コンテンツおよびデータには、第三者サービスプロバイダーが当団体にライセンスした第三者のデータ資産を含む場合があります。当該第三者のデータには、以下のものを含みます（ただし、これらに限定されません）。
a) Dun&Bradstreet, Inc.のDUNS番号。これは、CDPポータルでの情報開示申請を容易にすることのみを目的として、本サイトおよび／またはサブドメインの特定の箇所で利用可能な固有の識別子です。DUNS番号は、事業者に関する9桁の固有識別子であり、Dun&Bradstreet Inc.が特許を取得しているID決定プロセスに従って割り当てられます。 b) 米国その他指定された地域におけるCUSIP Global Servicesの国際証券識別番号（または「ISIN」）。これは、法人を識別する固有のグローバルコードです。 c) S&P Global Inc.の企業ID情報。これには、LEI、ティッカー、ならびに企業のマーケット・インテリジェンスおよびファイナンシャル・インテリジェンスに関するデータをマッピングするためのその他の識別子を含みます（総称して「許諾コンテンツ」といいます）。
8.2 皆さまがライセンサーの同意に加えて当団体の書面による明示的な同意を得ることなく、許諾コンテンツをディストリビューター、再販業者、転売業者、リマーケティング業者、ブローカー、その他の個人または事業体に対して配布または再販売することは、明確に禁止されています。
8.3 皆さまが当団体の事前の書面による同意なく、個々のDUNS番号をダウンロードすることは、いかなる目的であれ、固く禁じられています（CDPポータル内で開示を容易にするために皆さまが内部利用する場合を除きます）。
8.4 皆さまは、本サイトおよびサブドメイン（CDPポータルを含みます）を利用するにあたり、皆さまが許諾コンテンツを禁止された方法で使用したことに関連して当団体が第三者から請求を受けた場合、当団体の要求に基づき当団体の損失を完全に補償し、当社に損害を与えないことに同意するものとします。
CDPの第三者データライセンスに関する通知をお読みください。
9.1 当団体は、本サイトを定期的に更新することを目指しており、本サイト上の資料／コンテンツおよびデータをいつでも変更することができるものとします。
9.2 必要が生じた場合、当団体は、本サイトへのアクセスを停止し、本サイトを別のURLもしくはドメインに移動し、および／または本サイトを無期限に閉鎖することができるものとします。
9.3 本サイト上の資料／コンテンツまたはデータは、常に最新の内容になっているとは限りません。誤解のないよう付言すると、当団体は、本サイト上の資料／コンテンツまたはデータを更新する義務を負っていません。
10.1 本サイト上の解説その他の資料／コンテンツまたはデータは、信頼すべき助言を行うことを意図するものではありません。したがって、当団体は、本サイトの訪問者または本サイトのコンテンツを知った者が当該資料／コンテンツまたはデータに依拠したことから生じ得る一切の義務や責任も負いません。
11.1 当団体は、本サイトに掲載している質問事項に対する情報開示用回答や、本サイトを通じて利用可能なその他のデータを、検証または編集することはありません。
11.2 したがって、本サイト（サブドメインを含みます）に表示されるデータは、その正確性に関して何らの保証や条件なく提供されています。
11.3 CDP、CDPの関連会社、および当団体に関係する第三者は、法律で認められる最大限の範囲において、すべての契約条件、保証、および制定法・コモンロー・衡平法から導かれるその他の条項から明示的に免責されるものとします。
11.4 CDP、CDPの関連会社、および当団体に関係する第三者は、法律で認められる最大限の範囲において、以下の事項について明示的に免責されるものとします。
a) 本サイト（サブドメインを含みます）に関連して、または本サイト（サブドメインを含みます）を利用したこと、利用できないこと、もしくは利用した結果に関連して、ユーザーが被った直接的、間接的または付随的な損失・損害に対するすべての責任
b) 本サイト（サブドメインを含みます）にリンクされたウェブサイト、および当該サイトに掲載された資料／コンテンツまたはデータに関するすべての責任
c) 契約、不法行為（過失を含みます）、厳格責任（当該損失または損害が予見されていたか、予見可能であったか、知っていたかなどを問いません）のいずれから生じたものであるかを問わず、以下に対する責任：
i) 収入または収益の逸失 ii) 取引の逸失 iii) 現実のまたは期待された利益または契約の逸失 iv) 期待された節減効果の喪失 v) 機会損失 vi) 評判の喪失 vii) 見舞金 viii) データまたはソフトウェアの損失、損傷、破損 ix) 信用の喪失 x) 無駄になった支出、管理または勤務時間
11.5 上記の規定は、当団体の過失により生じた死亡または人身傷害に対する当団体の責任を排除するものではなく、また適用される法律の下で排除または制限することができないその他の責任を排除するものでもありません。
12.1 当団体が保有する皆さまに関する個人データに変更があった場合、必ず当団体までお知らせください。当団体は、皆さまが提供した情報を2018年データ保護法および当団体のプライバシー通知に従って処理します。当団体は、明示的に記載している場合を除き、皆さまの個人データを第三者に渡しません。皆さまは、登録ユーザーとして本サイトを利用することにより、上記の個人情報処理に同意するとともに、皆さまが提供するすべてのデータが正確であることを保証したとみなされます。
13.1 皆さまは、本サイトに資料をアップロードする機能または本サイトの他のユーザーと連絡を取るための機能を利用する場合、当団体の適正利用指針に定めるコンテンツ基準を遵守しなければなりません。皆さまは、投稿が当該コンテンツ基準を遵守していること保証し、当該保証に違反した場合には、当団体の要求に応じて、当団体がそれによって被った損失を全額補償するものとします。
13.2 当団体は、皆さまや本サイトの他のユーザーが行った資料の内容や正確性について責任を負っておらず、第三者に対しても一切の責任を負いません。
13.3 当団体は、皆さまが本サイトへ投稿したいかなる資料についても、当団体の適正利用指針に定めるコンテンツ基準に適合していないと判断する場合、それらを削除する権利を有します。
14.1本サイトを破損させる行為や、本サイトへのアクセスを妨害ないし混乱させる行為、あるいは本サイトの機能を中断ないし損なわせる可能性のあるいかなる行為も行ってはなりません。ウイルス、トロイの木馬、ワーム、論理爆弾、その他悪意のあるまたは技術的に有害な資料を故意に持ち込むことによって、本サイトを悪用してはなりません。本サイト、本サイトを保存しているサーバー、または本サイトに接続しているサーバー、コンピューター、もしくはデータベースに、不正にアクセスしようとしてはなりません。また、サービス拒否攻撃や分散型サービス拒否攻撃を通じて、本サイトを攻撃してはなりません。
14.2 本条に違反した場合、皆さまは1990年コンピューター不正使用法に基づく刑事罰の対象となる可能性があります。当団体は、本条への違反が疑われる場合、上記法律に関連する当局へ報告し、皆さまの身元を開示して、当局に協力します。このような違反があった場合、皆さまの本サイト利用権は直ちに停止されます。
14.3 皆さまが本サイトの利用または本サイトもしくは本サイトにリンクされたウェブサイト上に投稿された資料をダウンロードしたことにより、皆さまのコンピューター機器、コンピュータープログラム、データ、その他の専有資料に感染する可能性のある分散型サービス拒否攻撃、ウイルス、その他の技術的に有害な資料が皆さまに損失・損害を与えた場合であっても、当団体は一切責任を負いません。
15.1 本サイト（サブドメインを含みます）に関連して、または本サイト（サブドメインを含みます）を通じてもしくは関連して提供されるサービスに関連して、テキストマイニング、データマイニング、またはウェブスクレイピングを実施、助長、許可、または承諾してはなりません。これには、次のものを利用すること（または利用を承諾、許可、試行すること）を含みます。
a) 「ロボット」、「ボット」、「スパイダー」、「スクレーパー」、その他の自動化されたデバイス、プログラム、ツール、アルゴリズム、コード、プロセス、方法論で、本サイト（サブドメインを含みます）の一部、または本サイト（サブドメインを含みます）を通じて利用される資料／コンテンツ、データ、情報、サービスを利用、取得、コピー、監視、再公開するためのもの b) デジタル形式のテキストおよびデータを分析することを目的とするあらゆる自動分析技術で、情報（パターン、傾向、相関関係を含みます）を生成するためのもの
16.1 皆さまは、本サイトの公開ページへのリンクを作成することができます。ただし、公正かつ合法的な方法でリンクを張ること、また当団体の評判を傷つけたり、利用したりしないことが条件です。また、当団体に何らかの形での関連していることや当団体が何らかの承認、支援をしていることを、事実に反して示唆するような方法でリンクを張ってはいけません。
16.2 皆さまが所有していないウェブサイトからリンクを張る場合には、リンクを張ることについて、皆さまの責任で当該ウェブサイトから許可を取得してください。当団体は、リンクを張ることに関する許可を予告なく取り消す権利を留保します。
16.3 本サイト内の資料／コンテンツまたはデータを上記以外の方法で利用したい場合は、website@cdp.netまでご依頼ください。
17.1 第三者が提供する他のサイトおよびリソースへのリンクが本サイトに含まれている場合、当該リンクは皆さまに対する参考情報としてのみ提供されています。当団体は、それらサイトやリソースの内容を管理することはできません。また、当該サイトやリソースの内容に関して一切の責任を負わず、皆さまが当該サイトやリソースの利用によって損失・損害を被った場合にも一切の責任を負いません。
18.1 本団体は、本ページを変更することにより、本利用規約をいつでも改訂できるものとします。本団体が行う変更は皆さまに対して拘束力を有しますので、本ページを随時確認して、変更点をご了知ください。また、本規約の規定の一部に優先して、本サイト上で公開されている他の規定または通知が適用される場合があります。
19.1 本サイトへの訪問に起因または関連して生じるすべての請求は、英国の裁判所の専属管轄に服するものとします。ただし、当団体は、本規約に対する違反を理由として、皆さまの居住国その他の関連する国において、皆さまを提訴する権利を有するものとします。
19.2 本規約、および本規約または本規約の対象もしくは成立に起因または関連して発生する紛争または請求（契約に基づかない紛争や請求を含みます）は、イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
20.1 本サイトに掲載されている資料／コンテンツまたはデータについてご懸念がありましたら、website@cdp.netまでご連絡ください。本サイトをご訪問いただき、ありがとうございます。
適正利用指針
1.1. 本適正利用指針は、皆さまが当団体のウェブサイトwww.cdp.net（以下、当団体の「本サイト」といいます）を利用するための条件を定めたものです。本適正利用指針は、本サイトのすべてのユーザーおよび訪問者に適用されます。本サイトをご利用する前に、本指針をよくお読みください。本適正利用指針に同意しない場合は、本サイトをご利用いただけません。
1.2. 皆さまが本サイトを利用すると、本適正利用指針（当団体の利用規約を補充しています）に定めるすべての指針を受け入れ、これに従うことに同意したとみなされます。
1.3. 本サイトは、CDP Worldwide（登録番号1122330の登録慈善団体であり、イングランドおよびウェールズにおいて登録番号05013650として登録されている保証有限会社）およびその完全子会社であるCDP Operations Limited（イングランドおよびウェールズで登録番号06602534として登録されている有限責任会社）によって運営されています（以下、合わせて「CDP」または「当団体」といいます）。当団体の本部は、4th Floor, 60 Great Tower Street, London, EC3R 5AZ, UKに所在しています。
1.4. CDP Worldwideは、イングランドおよびウェールズのチャリティ委員会による規制を受けています。
1.5. CDPの関連会社には、世界中に所在するCDP Operations Limitedの子会社、およびCDP Worldwideの事業グループ内の他の組織でCDP Worldwideが自己の名称とブランドの使用を許諾している団体（例えば、CDP North America Inc.、CDP Europe AISBL、およびそれらの関連会社など）があります。
2.1. 皆さまは、合法的な目的のためにのみ本サイトを利用することができ、本サイトに投稿したすべての資料について責任を負うものとします。以下の場合には、本サイトを利用いただけません。
a) 自治法、国内法もしくは国際法または規則に違反する方法で利用する場合
b) 違法もしくは詐欺的な方法で利用する場合、または違法もしくは詐欺的な目的もしくは効果を有する方法で利用する場合
c)未成年者に危害を加える目的、または加えようと試みる目的で利用する場合
d) 以下に定める当団体のコンテンツ基準に適合しない資料を送信、故意に受信、アップロード、ダウンロード、利用、または再利用する場合
e) 要求されていない、もしくは許可されていない広告、販促資料、その他の形態による同様の勧誘（以下、「スパム」といいます）を送信、または送信を依頼する場合
f) コンピューターソフトウェアまたはハードウェアの動作に悪影響を及ぼすように設計されたウイルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キーストロークロガー、スパイウェア、アドウェア、その他の有害なプログラムまたは類似のコンピューターコードを含んでいるデータを故意に送信し、またはそのような資料を故意に送信またはアップロードする場合
2.2. 皆さまは、次のことにも同意します。
a) 当団体の利用規約に定める規定に違反して、本サイトのいかなる部分も再現、複製、コピー、再販売しないこと
b) 次のものを権限なく利用せず、妨害せず、破損させず、混乱させないこと i) 本サイトのあらゆる部分 ii) 本サイトが保存されているあたゆる機器またはネットワーク iii) 本サイトの提供に利用されているあらゆるソフトウェア iv) 第三者が所有または利用するあらゆる機器、ネットワーク、またはソフトウェア
3.1. 当団体は、本サイト上で、以下のような（ただし、これらに限られない）インタラクティブサービスを随時提供することがあります。
a) チャットルーム b) 掲示板 c) その他のインタラクティブな機能（以下、総称して「インタラクティブサービス」といいます）
3.2. 当団体がインタラクティブサービスを提供する場合、当団体は、提供するサービスの種類、モデレーションを行うのか否か、どのような形式のモデレーションを行うのか（人手によって行うのか、技術を使用して行うのかを含みます）について、明確な情報を皆さまに提供します。
3.3. 当団体は、本サイト上で提供するインタラクティブサービスを利用する際にユーザー（特に、子供）が第三者から受ける可能性のあるリスクを評価するよう最善を尽くします。また、評価したリスクに照らして、各インタラクティブサービスに関してモデレーションを利用することが適切かどうか（どのようなモデレーションを利用するかを含みます）、その都度判断します。ただし、当団体は、本サイト上で提供するインタラクティブサービスに関して監督、監視、モデレーションを行う義務を負うものではありません。また、モデレーションが行われるか否かにかかわらず、当団体のコンテンツ基準に違反してユーザーがインタラクティブサービスを利用したことから生じる損失・損害に関して、当団体は何ら責任を負わないものとします。
3.4. 未成年者が当団体のインタラクティブサービスを利用する場合は、親または保護者の同意を条件とします。モデレーションは完全に信頼できるわけではないため、親が子供にインタラクティブサービスの利用を許可する場合には、オンラインにおける安全性について子供とよく話し合うことが大切です。インタラクティブサービスを利用する未成年者は、自分自身に対する潜在的なリスクを認識する必要があります。当団体がインタラクティブサービスのモデレーションを実施する場合、通常、懸念や困難が生じたときのためにモデレーターに連絡する手段を皆さまに提供します。
4.1. 本コンテンツ基準は、皆さまが本サイトに投稿したすべての資料（以下「投稿」といいます）および投稿に関連するすべてのインタラクティブサービスに適用されます。
4.2. 皆さまは、以下の基準を文字どおりに遵守するとともに、その精神も遵守しなければなりません。この基準は、すべての投稿のあらゆる部分に対して適用されるとともに、その全体に対しても適用されます。皆さまは、投稿が当該コンテンツ基準を遵守していることを保証し、当該保証に違反した場合には、当団体の要求に応じて当団体が被った損失を全額補償するものとします。
4.3. 投稿は、次の条件を満たさなければなりません。
a) 正確であること（事実を述べる場合）
b) 真に有する意見であること（意見を述べる場合）
c) 英国および投稿された国において、適用法令を遵守していること
4.4. 次のような投稿を行ってはなりません。
a) 誰かの名誉を毀損する内容が含まれている投稿
b) わいせつ、攻撃的、憎悪的、扇動的な内容が含まれている投稿
c) 性的に露骨な内容を助長する投稿
d) 暴力を助長する投稿
e) 人種、性別、宗教、国籍、障害、性的指向、年齢に基づく差別を助長する投稿
f) 他者の著作権、データベースに関する権利、商標権を侵害する投稿
g) 人を欺く可能性がある投稿
h) 第三者に対して負う法律上の義務（契約上の義務や秘密保持義務など）に違反してなされた投稿
i) 違法行為を助長する投稿
j) 他者のプライバシーを脅かす投稿や、悪用、侵害する投稿、または迷惑、不便、不要な不安を引き起こす投稿
k) 他者に嫌がらせをし、または動揺させ、当惑させ、怖がらせ、迷惑をかける可能性がある投稿
l) 他者になりすまし、または皆さまの身元や他者との関係を偽って伝えるために用いられた投稿
m) 当団体から発信されていないにもかかわらず、そのような誤った印象を与える投稿
n) 不法行為（一例として、著作権侵害、コンピューターの悪用など）を擁護、助長、支援する投稿
o) 意図的な自傷行為、自殺、摂食障害関連行動を奨励、助長、指導する投稿
5.1. 皆さまが本サイトを利用するにあたり本適正利用指針に違反しているかどうかについては、当団体が自らの裁量により判断します。本指針への違反が生じた場合、当団体は、適切と判断する措置を講じることができるものとします。
5.2.本適正利用指針の不遵守は、皆さまに対する本サイト利用許可の基礎となっている利用規約への重大な違反を構成し、その結果当団体は、以下のすべてまたはいずれかの措置を取ることができるものとします。
a) 皆さまの本サイト利用権を直ちに、一時的に、または永久に取り消すこと
b) 皆さまが本サイトにアップロードした投稿または資料を直ちに、一時的に、または永久に削除すること
c) 皆さまに警告を発すること
d) 皆さまに対して法的手続を取り、当該違反から生じたすべての費用（合理的な管理費用および弁護士費用を含みます）を全額補償するよう要求すること
e) 皆さまに対してその他の法的措置を取ること
f) 当団体が合理的に必要と考える情報を司法当局へ開示すること
5.3. 当団体は、本適正利用指針への違反に対応するために取った措置に関して、何ら責任を負いません。本指針に記載する対応は限定的なものではなく、当団体は、合理的に適切と考えるその他あらゆる措置を講じることができるものとします。
6.1. 当団体は、本ページを変更することにより、本適正利用指針をいつでも改訂できるものとします。本団体が行う変更は皆さまに対して拘束力を有しますので、本ページを随時確認して、変更点をご了知してください。また、本適正利用指針の規定の一部に優先して、本サイト上で公開されている他の規定または通知が適用される場合があります。
CDPコーポレート環境アクショントラッカー利用規約
背景
皆さまは、本ライセンス契約により、CDPコーポレート環境アクショントラッカーを利用して、著作物をコピー、配信、創出し、またデータベース上で構築することができます。ただし、以下を条件とします。
非商業的な目的で利用すること
他者の権利を侵害しないこと、また他者による本サイトの利用を制限したり、妨げないこと
合法的に本サイトを利用すること
データベースやデータベースから作成した著作物をライセンスで定める方法で公然と利用する場合、CDPがデータベースの本来の所有者であると表示すること。データベースまたはデータベースから作成した著作物を利用または再配布する場合には、本ライセンスを他者に対して明確に示し、また元のデータベース上の通知をそのままに保持しなければなりません。
データベースを利用する前に、以下の条件をお読みください。本サイトを利用することにより、皆さまは本利用規約を受け入れ、これを遵守することに同意したとみなされます。本規約に同意しない場合は、本サイトをご利用いただけません。
合意事項
ライセンサー（以下に定義します）と皆さまは、以下のとおり合意します。
1.1 本ライセンスにおいて、以下の用語は以下に定める意味を有します。 本コンテンツ とは、本データベースのコンテンツを意味し、本データベース中に収集された情報、独立した著作物、その他の資料を含みます。 本データベース とは、本ライセンスの条件の下で提供される、電子的またはその他の手段によって整理され、個別にアクセス可能な資料（本コンテンツ）を意味します。 本データベースに関する権利 とは、本データベースに含まれる権利、および他の法域において付与される同様の権利を意味します。 派生データベース とは、本データベースに基づくデータベースを意味し、本データベースに関する、または本コンテンツの実質的な部分に関する、翻訳、改作、整理、修正、その他の改変を含みます。 抽出 とは、本コンテンツの全部または実質的な部分を他の媒体に恒久的または一時的に移転すること（手段、形式を問いません）を意味します。 本ライセンス とは、本ライセンス契約を意味し、権利のライセンスと契約上の合意で構成されています。 ライセンサー とは、CDP Worldwide（登録慈善団体番号1122330で、4th Floor, Plantation Place South, 60 Great Tower Street, London EC3R 5ADに所在）を意味します（以下「CDP」ともいいます）。 者とは、自然人または法人（会社など）を意味します。 制作物とは、本データベースまたは派生データベース上の本コンテンツを利用して制作された作品を意味します。 公衆とは、皆さま、皆さまの管理下にある者、皆さまが活動を指示する権限を有する者（独立コンサルタントとの契約に基づく場合など）以外の者を意味します。 再利用とは、コピーの配布、レンタル、オンラインその他の送信方法によって、本コンテンツのすべてまたは実質的な部分を公衆に対して利用可能にすることを意味します。
実質的とは、量、質、またはその両方の組合わせの観点から実質的であることを意味します。本コンテンツの実質的でない部分の反復的かつ体系的な抽出または再利用は、本コンテンツの実質的な部分の抽出または再利用に相当する場合があります。
利用とは、著作権または本データベースに関する権利（もともとの媒体におけるものであるか、他の媒体におけるものであるかを問いません）によって制限される行為を意味し、本データベースを配布、コピー、公然に使用、公然に表示すること、本データベースの派生物を作成すること、本データベースを異なる方式または形式で利用するために技術的に必要となる本データベースの修正を行うことなどを含みます。
1.2 本ライセンスにおいて、単数形の用語は複数形の用語を含むものとし、その逆も同様とします。
2.1 本ライセンスの条件に従い、ライセンサーは、皆さまに対して、著作権および本データベースに関する権利の有効期間中、本データベースを世界中で無料で利用するための、非独占的で、取消可能な（ただし、第2.2条に基づく場合に限ります）ライセンスを付与します。当該権利を商業的目的に利用することはできません（第2.3条を参照）。当該権利は、関連する法域において可能な範囲で、現在または将来を問わず、すべての媒体および形式において行使することができます。本ライセンスにより付与される権利には、次のことを行う権利を含みます。
2.1.1 本コンテンツの全部または一部を抽出、再利用すること 2.1.2 派生データベースを創出すること 2.1.3 手段および形式のいかんを問わず、派生データベース等の全部または一部の、一時的または恒久的な複製物を作成すること 2.1.4 手段および形式を問わず、また全部であるか一部であるかを問わず、非商業的目的のために公衆に配布、伝達、展示、貸与、提供、または実演すること
2.2 ライセンサーは、異なる条件で本データベースを公開する権利、本データベースの配布または提供を停止する権利、本ライセンスを一方的に終了する権利を留保します。ライセンサーが明示的に付与していないその他の権利は、すべて留保されています。
2.3 本データベースを商業的目的で利用することは、一切禁止されています。これに関連して、商業的目的での利用には、以下に記載する態様を含みます（ただし、これらに限られません）。
2.3.1 本データベースの全部または一部を、修正・変更した形式またはオリジナルの形式で、それ自体としてまたは製品の一部として、再販売すること 2.3.2 本データベースをサブスクリプションまたは有料のデータベースサービスで利用すること 2.3.3 本データを取引可能な投資商品に含めること 2.3.4 本データベースを事業の一環として行う調査に利用すること（たとえば、クライアントのための有料市場調査の一部として利用すること）
3.1 第2条で付与される権利は、次の条件に従うものとします。
3.2 本データベースを利用する場合、皆さまは、次のことを遵守しなければなりません。
3.2.1本ライセンスの条件に基づいてのみ利用すること 3.2.2本ライセンスの写しを含めること 3.2.3 著作権または本データベースに関する権利に関する通知および本ライセンスに言及する通知をそのままに保持すること。 3.2.4 特定のファイルの構造上、上記で要求する通知を当該ファイルに記載できない場合は、ユーザーが見るであろう場所（関連するディレクトリなど）に通知を含めなければなりません。
3.3 皆さまは、制作物を創出する場合、制作物に関する通知を記載して、本コンテンツが本データベースまたは派生データベースから得られたものであり、本ライセンスの下で利用可能であることを、当該制作物にアクセスするすべての者に知らせなければなりません。
通知の例1：
以下のロゴのいずれかが、第3.3条に基づく通知を行うための要件を満たします。
3.3.1 ロゴが配置される背景が白の場合は、赤いブロックのロゴを利用します。これが主たるバージョンです。 3.3.2 ロゴが配置される背景が白でない場合は、白いブロックのロゴを利用します。
3.4 皆さまは、本データベースをサブライセンスできません。皆さまが本データベース（その全体であるか実質的な部分であるかを問いません）または派生データベースを何らかの方法で他の者に伝達するたびに、ライセンサーは受領者に対し、本ライセンスと同じ利用条件で本データベースに関するライセンスを提供します。皆さまは、第三者に対して本ライセンスを遵守するよう強制する責任を負いません。
3.5 本利用規約は予告なしに随時更新される可能性がありますので、本利用規約を定期的にご確認ください。皆さまが本利用規約の更新後もこのオープンデータポータルを引き続き利用する場合には、更新内容に同意したものとみなされます。
3.6本ライセンスにおいて、本データベースに関するすべての表明、保証、義務、責任は、法律が認める最大限の範囲で排除されます。
3.7 ライセンサーは、皆さまが本データベースを利用したことから生じるいかなる誤記、脱漏に関しても責任を負わず、また皆さまが本データベースを利用したことから生じるいかなる損失、損害に関しても責任を負いません。
3.8 本ライセンスは、イングランドおよびウェールズの法律に準拠します。また、本ライセンスに起因または関連して発生するすべての事項は、英国の裁判所の専属的な裁判管轄に服するものとします。
ガバメントポータル利用規約
1.1. 本ページは（本ページが参照する文書と共に）、皆さまが登録ユーザーとしてCDPガバメントポータル（CDPガバメントダッシュボードを含みます）を利用する際の条件をお知らせするものです。
1.2. CDPガバメントポータルの利用を開始する前に、本規約をよくお読みください。
1.3. 本規約を受け入れることは、皆さまが、本規約を読み、理解し、これに従うことに同意したことを意味します。
1.4. 本利用規約に同意しない場合は、CDPガバメントポータルをご利用いただけません。
2.1. CDPガバメントポータルへアクセスできるのは、登録ユーザーのみです。
2.2. CDPはCDPガバメントポータルの利用を監視しており、本利用規約に従わない場合は、皆さまのポータルへのアクセス権が取り消される可能性があります。
3.1. 本規約は皆さまがCDPガバメントポータルを利用する際にのみ適用されるものですが、皆さまは、ゲストユーザーとして利用するか、登録ユーザーとして利用するかを問わず、www.cdp.netに掲載されている当団体ウェブサイト（以下、当団体の「本サイト」といいます）の他の箇所の一般的な利用に関して適用されるその他すべての規約にも従う必要があります。
3.2. その他の必須利用規約は、上記よりアクセス可能です。
4.1. CDPガバメントポータルは、CDP Worldwide（登録番号1122330の登録慈善団体であり、イングランドおよびウェールズにおいて登録番号05013650として登録されている保証有限会社）およびその完全子会社であるCDP Operations Limited（イングランドおよびウェールズで登録番号06602534として登録されている会社）によって運営されています（以下、合わせて「CDP」または「当団体」といいます）。当団体の本部は、4th Floor, 60 Great Tower Street, London, EC3R 5AZ, UKです。
4.2. CDP Worldwideは、イングランドおよびウェールズのチャリティ委員会による規制を受けています。
4.3. CDPの関連会社には、世界中に所在するCDP Operations Limitedの子会社、およびCDP Worldwide事業グループ内の他の組織でCDP Worldwideが自己の名称とブランドの使用を許諾している団体（例えば、CDP North America Inc.、CDP Europe AISBL、およびそれらの関連会社など）があります。
5.1. 当団体は、CDPガバメントポータルおよびCDPガバメントポータルに掲載された資料／コンテンツおよびデータに含まれるすべての知的財産権の所有者またはライセンシーです。当該資料／コンテンツおよびデータは、世界中の著作権に関する法律および条約によって保護されています。
5.2. すべての知的財産権は、留保されています。
5.3. CDPは、CDP Worldwide（4th Floor, 60 Great Tower Street, London, EC3R 5AZに所在）が有する英国登録商標です。CDPガバメントポータルおよび（より一般的に）本サイト上で言及または表示されているその他の製品名、会社名、およびロゴは、CDPまたは第三者の商標、サービスマークまたは商号である場合があります。
6.1. CDPガバメントポータルへのアクセスは、登録ユーザーのみに許可されています。また、当団体は、CDPガバメントポータルで提供するサービスを予告なしに中止または変更する権利を留保します（下記第6.7条を参照）。いかなる理由であれ、またいかなる時点または期間であるかを問わず、CDPガバメントポータルが利用できないことに関して、当団体は責任を負いません。
6.2. CDPガバメントポータルへのアクセスは当団体に登録したユーザーにのみ許可されますので、皆さまが継続的にアクセスするためには、本利用規約に従うことが条件となります。
6.3. 皆さまが当団体のセキュリティ手続の一環としてユーザー識別コード、パスワードその他の情報を選択した場合、または与えられた場合、当該情報を秘密として取り扱い、皆さまの組織内の他者を含め、いかなる第三者にも開示しないでください。
6.4. 皆さまのログイン情報は皆さまに固有のものであり、アクセス認証情報やログイン情報を誰かと共有することは認められていません。ただし、皆さまがご自身の組織のためにシングルサインオンによるアクセスを要求し、当団体が当該要求を認めた場合を除きます。
6.5. 当団体が皆さまの組織が要求するシングルサインオンによるアクセスを認める場合、皆さまは、ご自身の組織内でアクセスするユーザーのリストを定期的に更新して、当団体に随時提出する必要があります。また、当団体は、独自の裁量により、シングルサインオンを通じてCDPガバメントポータルへアクセスできるユーザーの人数に制限を課すことができるものとします。
6.6. シングルサインオンによるアクセスの要求は、governmentpartnerships@cdp.netまでお送りください。
6.7. 皆さまの組織内のすべてのユーザーは、本規約を遵守しなければなりません。皆さまが本規約のいずれかの条項を遵守しなかったと当団体が判断した場合、当団体は、ユーザー識別コードまたはパスワードを（皆さまが選択したものであるか、当団体が割り当てたかものであるかを問わず）いつでも無効にする権利を有します。
6.8. 皆さまは、CDPガバメントポータルを利用する際、当団体の適正利用指針に定める規定を遵守しなければなりません。
6.9. CDPガバメントポータルへのアクセスに関して必要な準備は、すべて皆さまの責任により行っていただきます。各登録ユーザーには、皆さまがインターネット接続を通じてCDPガバメントポータルへアクセスする際、皆さまに本規約を認識させ、また遵守させる責任があります。
7.1. 用語の解釈として、「資料／コンテンツ」とは、レポート、メディア、インサイト、およびあらゆるコンテンツを指し、「データ」とは、当団体の情報開示システムを通じて収集された、質問事項への回答に係る情報開示用データを指します。
7.2. 皆さまは、研究、皆さまの個人的利用、その他非商業的および（いつの時点においても）内部的な利用のために、CDPガバメントポータルから資料／コンテンツおよびデータを検索して閲覧すること、個々のページのコピーを1部印刷すること、およびこれらのページを保存することができます。ただし、資料／およびデータを引用する場合は、常に「CDP Worldwide」を出典として表示することを条件とします。
7.3. 皆さまは、CDPガバメントポータル内の資料／コンテンツおよびデータを内部編集コンテンツにおいて利用することもできます。ただし、「CDP Worldwide」を出典として表示することを条件とします。
7.4. さらに、皆さまには、次の行為も許可されています。
a) 個々のページのコピーを1部印刷すること b) 内部利用のみを目的として、ダッシュボードのスクリーンショットを撮影すること c) 内部利用のみを目的として、ダッシュボード上の情報をその他の手段でデジタルコピーすること。ただし、「CDP Worldwide」を出典として表示することを条件とします。
7.5. 皆さまは、資料／コンテンツまたはデータを印刷またはダウンロードした紙またはデジタルコピーをいかなる方法でも変更してはならず、またCDPの書面による事前の許可なく、イラスト、写真、ビデオ、オーディオシーケンスまたは図表を、それらに付随するテキストとは別に利用してはなりません。
7.6.CDPガバメントポータル上の資料／コンテンツまたはデータの作成者が当団体（および特定された寄稿者）であることは、常に認識されなければなりません。
8.1. 皆さまは、当団体の書面による事前の同意なく、CDPガバメントポータル上の資料／コンテンツまたはデータのいかなる部分も、次のように利用してはなりません。
a) 当団体および／または当団体のライセンサーから許諾を得ることなく、商業的な目的で利用すること b) 取引可能なインデックス、または適用される国際的なベンチマーク規則により規制されるベンチマークにおいて利用すること c) 投資ファンドまたは投資商品のために利用すること d) サブスクリプションまたは有料データベースサービスにおいて利用すること e) 再発行、パッケージ化または再販売するために利用すること
8.2. CDPガバメントポータル上のデータを表示するための登録を行うと、1件の固有の情報開示回答が一つ付与されます。
8.3. 上記の制限は、同じ組織内の複数のユーザーに適用されます。当該ユーザーは、CDPガバメントポータルへアクセスするために、固有かつ個別の登録情報を常に有していなければなりません。
8.4. 本規約で明示的に許可されていない方法でCDPガバメントポータル内のデータを利用することを希望する場合は、グローバルポリシーチームgovernmentpartnerships@cdp.netにお問い合わせください。
8.5. CDPガバメントポータルから資料／コンテンツまたはデータを一括ダウンロードすることは、当団体が特定の技術的機能を有効にしない限り（レポートについては、随時その可能性があります）、厳に禁止されています。
8.6. 皆さまが本規約の第7条または第8条に違反してCDPガバメントポータルのいずれか一部でも印刷、コピー、またはダウンロードした場合、皆さまのCDPガバメントポータル利用権は直ちに停止され、皆さまは、当団体の選択に従い、ご自身が作成した資料／コンテンツまたはデータのコピーをすべて返却または破棄しなければなりません。
9.1. 当団体は、CDPガバメントポータルを定期的に更新することを目指しており、またCDPガバメントポータル上の資料／コンテンツおよびデータをいつでも変更することができるものとします。
9.2. 必要が生じた場合、当団体は、CDPガバメントポータルへのアクセスを停止し、CDPガバメントポータルを別のURLもしくはドメインに移動し、および／またはCDP政府ポータルを無期限に閉鎖することができるものとします。
9.3. CDPガバメントポータル上の資料／コンテンツまたはデータは、常に最新の内容になっているとは限りません。誤解のないよう付言すると、当団体は、CDPガバメントポータル上の資料／コンテンツまたはデータを更新する義務を負っていません。
10.1. CDPガバメントポータル上の資料／コンテンツまたはデータは、信頼すべき助言を行うことを意図するものではありません。したがって、当団体は、CDPガバメントポータルの訪問者またはCDPガバメントポータル上の資料／コンテンツを知った者が当該資料／コンテンツまたはデータに依拠したことから生じ得る一切の義務や責任も負いません。
11.1. CDPガバメントポータル上のデータの一部は、質問事項に対する情報開示用回答を通じて当団体が収集したデータと照合しています。
11.2. 当団体は、CDPガバメントポータルに掲載している質問事項に対する情報開示用回答や、CDPガバメントポータルを通じて利用可能なその他のデータを、検証または編集することはありません。
11.3. したがって、CDPガバメントポータルに表示される資料／コンテンツおよびデータは、その正確性に関する何らの保証や条件なく提供されています。
11.4. CDP、CDPの関連会社、および当団体に関係する第三者は、法律で認められる最大限の範囲において、すべての契約条件、保証、および制定法・コモンロー・衡平法から導かれるその他の条項から明示的に免責されるものとします。
11.5. CDP、CDPの関連会社、および当団体に関係する第三者は、法律で認められる最大限の範囲において、以下の事項について明示的に免責されるものとします。
a) CDPガバメントポータルに関連して、または本サイトを利用したこと、利用できないこと、もしくは利用した結果に関連して、ユーザーが被った直接的、間接的または付随的な損失・損害に対するすべての責任 b) CDPガバメントポータルにリンクされたウェブサイト、および当該ウェブサイトに掲載された資料／コンテンツまたはデータに関するすべての責任 c)契約、不法行為（過失を含みます）、厳格責任（当該損失または損害が予見されていたか、予見可能であったか、知っていたかなどを問いません）のいずれから生じたかを問わず、以下に対する責任：
i) 収入または収益の逸失 ii) 取引の逸失 iii) 現実のまたは期待された利益または契約の逸失 iv) 期待された節減効果の喪失 v) 機会損失 vi) 評判の喪失 vii) 見舞金 viii) データまたはソフトウェアの損失、損傷、破損 ix) 信用の喪失 x) 無駄になった支出、管理または勤務時間
11.6 上記の規定は、当団体の過失により生じた死亡または人身傷害に対する当団体の責任に影響を与えるものではなく、また悪意の不実表示や基本的事項に関する不実表示、適用される法律の下で排除や制限することができないその他の責任に影響を与えるものでもありません。
12.1. CDPガバメントポータルの特定のセクションを利用するために登録が必要となる場合、皆さまは、正確かつ完全な登録情報を提供しなければなりません。
12.2. 当団体が保有する皆さまに関する個人データに変更があった場合、必ず当団体までお知らせください。当団体は、皆さまが提供した情報を2018年データ保護法および当団体のプライバシー通知に従って処理します。
13.1 当団体は、明示的に記載している場合を除き、皆さまの個人データを第三者に渡しません。皆さまは、CDPガバメントポータルを利用することにより、上記の個人情報処理に同意するとともに、皆さまが提供するすべてのデータが正確であることを保証したとみなされます。
14.1. CDPガバメントポータルを破損させる行為や、CDPガバメントポータルへのアクセスを妨害ないし混乱させる行為、あるいはCDPガバメントポータルの機能を中断ないし損なわせる可能性のあるいかなる行為も行ってはなりません。
14.2. ウイルス、トロイの木馬、ワーム、論理爆弾、その他悪意のあるまたは技術的に有害な資料を故意に持ち込むことによって、CDPガバメントポータルを悪用してはなりません。
14.3. CDPガバメントポータル、CDPガバメントポータルを保存しているサーバー、またはCDPガバメントポータルに接続しているサーバー、コンピューター、もしくはデータベースに、不正にアクセスしようとしてはなりません。また、サービス拒否攻撃や分散型サービス拒否攻撃を通じて、CDPガバメントポータルを攻撃してはなりません。
14.4. 本条に違反した場合、皆さまは1990年コンピューター不正使用法に基づく刑事罰の対象となる可能性があります。当団体は、本条への違反が疑われる場合、上記法律に関連する当局へ報告し、皆さまの身元を開示して、当局に協力します。このような違反があった場合、皆さまのCDPガバメントポータル利用権は直ちに停止されます。
14.5. 皆さまがCDPガバメントポータルの利用により、皆さまのコンピューター機器、コンピュータープログラム、データ、その他の専有資料に感染する可能性のある分散型サービス拒否攻撃、ウイルス、その他の技術的に有害な資料が皆さまに損失・損害を与えた場合であっても、当団体は一切責任を負いません。
15.1. 皆さまは、皆さまの組織内におけるCDPガバメントポータルの利用を促進することのみを目的として、CDPガバメントポータルのライブ公開ランディングページへのリンクを作成することができます。ただし、公正かつ合法的な方法でリンクを張ること、また当団体の評判を傷つけたり、利用したりしないことが条件です。また、当団体に何らかの形での関連していることや当団体が何らかの承認、支援をしていることを、事実に反して示唆するような方法でリンクを張ってはいけません。
15.2. 皆さまが所有していないサイトに対してCDPガバメントポータルからリンクを張る場合には、当該リンクを張ることについて、皆さまの責任で当該CDPガバメントポータルから許可を取得してください。
15.3. 当団体は、リンクを張ることに関する許可を予告なく取り消す権利を留保します。
16.1. CDPガバメントポータルに関連して、または本サイトを通じてもしくは関連して提供されるサービスに関連して、テキストマイニング、データマイニング、またはウェブスクレイピングを実施、助長、許可、または承諾してはなりません。これには、次のものを利用すること（または利用を承諾、許可、試行すること）を含みます。
a) 「ロボット」、「ボット」、「スパイダー」、「スクレーパー」、その他の自動化されたデバイス、プログラム、ツール、アルゴリズム、コード、プロセス、方法論で、CDP政府ポータルの一部、またはCDPガバメントポータルを通じて利用されるデータ、コンテンツ、情報、サービスを利用、取得、コピー、監視、再公開するためのもの
b) デジタル形式のテキストおよびデータを分析することを目的とするあらゆる自動分析技術で、情報（パターン、傾向、相関関係を含みます）を生成するためのもの
17.1. 第三者が提供する他のサイトおよびリソースへのリンクがCDPガバメントポータルに含まれている場合、当該リンクは皆さまに対する参考情報としてのみ提供されています。当団体は、それらサイトやリソースの内容を管理することはできません。また、当該サイトやリソースの内容に関して一切の責任を負わず、皆さまが当該サイトやリソースの利用によって損失・損害を被った場合にも一切の責任を負いません。
18.1. 当団体は、本ページを変更することにより、本利用規約をいつでも改訂できるものとします。本団体が行う変更は皆さまに対して拘束力を有しますので、本ページを随時確認して、変更点をご了知ください。また、本利用規約の規定の一部に優先して、CDPガバメントポータルおよび／または本サイト上で公開されている他の規定または通知が適用される場合があります。
19.1. CDPガバメントポータルへの訪問に起因または関連して生じるすべての請求は、英国の裁判所の専属管轄に服するものとします。ただし、当団体は、本規約に対する違反を理由として、皆さまの居住国その他の関連する国において、皆さまを提訴する権利を有するものとします。
19.2. 本利用規約、および本利用規約または本利用規約の対象もしくは成立に起因または関連して発生する紛争または請求（契約に基づかない紛争や請求を含みます）は、イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
20.1. CDPガバメントポータルに掲載されている資料／コンテンツまたはデータについてご懸念がありましたら、website@cdp.netまでご連絡ください。CDPガバメントポータルを利用登録していただき、ありがとうございます。
キャピタルマーケッツ署名機関規約
本規約は、皆さまが2024年11月以降にCDPキャピタルマーケッツ署名機関である場合に適用されます。皆さまが2024年11月以前にCDPキャピタルマーケッツ署名機関になった場合、従前皆さまに適用された規約に優先して、本規約が適用されます。
キャピタルマーケッツ署名機関である皆さまは、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードにアクセスすることにより、本規約全体を承諾したとみなされます。皆さまは、本規約に同意しない場合、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードにアクセスできません。その場合は、CDP（capitalmarkets@cdp.net）までご連絡ください。
本規約は変更される可能性がありますので、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードへアクセスするたびに本規約を確認することを推奨いたします。
皆さまは、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードへのアクセスへと進むことにより、世界中の組織が環境へ及ぼす影響に関するCDPのキャピタルマーケッツにおける要請を、（皆さまのキャピタルマーケッツ署名機関としての立場の一環として）社会的に支援することに同意したとみなされます。
「キャピタルマーケッツ署名機関リスト」（下記第1条で定義されます）は、CDPのエコシステムを通じて環境情報に関する開示を増やしていくというCDPの使命を支援するキャピタルマーケッツ署名機関を集合的に記載したリストです。CDPは「キャピタルマーケッツ署名機関リスト」をCDPのウェブサイトに掲載する権利を留保し、皆さまは当該キャピタルマーケッツ署名機関リストに登載されることに明示的に同意するものとします。ただし、誤解のないように述べておくと、当団体は、キャピタルマーケッツ署名機関リストに皆さまを登載する義務を負うものではありません。皆さまは、本規約を受諾する者がキャピタルマーケッツ署名機関に代わって当該同意を行う権限を付与されていることに同意するものとします。
皆さまは、本規約を受諾することにより、本規約がキャピタルマーケッツ署名機関の締結した法的拘束力のある契約となり、皆さまが受諾した時点で直ちに有効となることを認識し、同意するものとします。
関連会社とは、当事者を支配する、あるいは支配されている、または共通の支配下にある事業体を意味します。この定義において、事業体の「支配」とは、当該事業体の発行済み議決権付き株式もしくは資本の50パーセント超を直接もしくは間接に所有すること、または当該事業体の全般的な経営および方針を指示し、もしくは指示させる法的権限を意味します。
本契約とは、このCDPキャピタルマーケッツ署名機関規約を意味します。
請求会社とは、本契約の別紙1において特定されているCDPの組織を意味します。
キャピタルマーケッツ署名機関とは、本契約の締結に同意した、キャピタルマーケッツに参加する者または組織を意味します。本契約において、「皆さま」とは、キャピタルマーケッツ署名機関としての皆さまを指します。
キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードとは、キャピタルマーケッツ署名機関としての皆さまが自己のアカウントにサインインして、どの情報開示組織が回答を提出したか、またCDPからのサービスの受領に関連するその他の情報を確認するための、CDPのオンラインシステムにおける領域を意味します。
キャピタルマーケッツ署名機関リストとは、本サービスの購入者であるキャピタルマーケッツ署名機関を集合的に記載するリストを意味します。当該リストは定期的に更新され、誰をキャピタルマーケッツ署名機関として記載するかはCDPが決定します。
CDPとは、CDP Worldwideを意味します。登録慈善団体（登録番号1122330）であり、またイングランドおよびウェールズで設立および登録された保証有限会社（登録番号05013650）です。登録事務所は、4th Floor, 60 Great Tower Street, London EC3R 5AZ, United Kingdomに所在しています。本契約において、「当団体」とは、CDPを指します。
CDP関連会社とは、CDPの関連会社、およびCDP Worldwideの事業グループ内の組織でCDP Worldwideが自己の名称とブランドの使用を許諾している団体を意味します（この定義の目的上、CDP North America、CDP Europe、およびそれらの関連会社を含みます）。 CDP Europe: means CDP Europe AISBL, a charity registered in Belgium whose registered address is Due Ducale 67, 1000 Brussels, Belgium.
CDP Europeとは、CDP Europe AISBLを意味します。ベルギーで登録された慈善団体で、登録住所はDue Ducale 67, 1000 Brussels, Belgiumです。
CDP North Americaとは、CDP North America, Inc.を意味します。デラウェア州に設立された非営利団体（501(c)3）です。登録事務所は、127 W 26th Street, Third Floor, New York, NY, 10001, United Statesに所在しています。
CDPポータルとは、情報開示組織が自己のユーザーアカウントにログインして回答を提出し、また自己の回答に関連する情報にアクセスするために使用するオンラインシステムを意味します。CDP報告書・資料とは、外部向けに発信される下記のものを意味します。
レポートまたは出版物
プレゼンテーション資料
マーケティング資料
広報用コンテンツ
上記は、（CDPウェブサイトに掲載するコンテンツ以外に）CDPまたはCDP関連会社が作成するものです。 CDPウェブサイトとは、www.cdp.netに掲載されているサイトを意味します（CDPは、通知の上、当該ウェブアドレスを随時変更することがあります)。
本データとは、参加者メンバーシップパッケージに定義されている参加者に提供されるデータを意味します。本データには、CUSIP Global Services、IEA Emissions Factors、およびS&P Global Market IntelligenceからCDPにライセンスされた第三者データを含むことがあります。当該データのライセンスに関しては、第5.14条(i)に規定するとおり、第三者追加規約が適用されます。
情報開示企業とは、質問事項に回答する会社を意味します。
情報開示自治体とは、質問事項に回答する市、州または地域を意味します。
情報開示組織とは、環境への影響に関するCDPキャピタルマーケッツにおける質問事項への回答要請に対して、CDPポータルを通じて回答を提出した下記の組織、およびその総称を意味します。
情報開示企業
情報開示公的機関
情報開示自治体
情報開示公的機関とは、質問事項に回答する公的機関を意味します。
本使用料とは、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードの「支払い（Make Payment）」ページで指定された、皆さまが選択したパッケージに対応する使用料を意味します。
初回サブスクリプションとは、キャピタルマーケッツ署名機関がまったく新しいキャピタルマーケッツ署名機関であり、本サービスのいずれかの初回購入者である場合を意味します。
質問事項とは、CDPポータルを通じて環境に対する影響と活動に関する回答を提出するよう情報開示組織に対して要請するCDPの質問事項を意味します。
更新期間とは、キャピタルマーケッツ署名機関が更新できる期間の開始から完了までの期間を意味し、CDPが独自の裁量で決定しますが、通常は10月から翌年の1月までです。
回答とは、情報開示組織がCDPポータルを通じて提出した質問事項に対する情報開示用回答を意味します。
回答データとは、情報開示組織の回答から作成される「公開」および「非公開」の情報開示用データを意味します。キャピタルマーケッツ署名機関に対して提供されるものであり、世界中の組織が環境へ及ぼす影響に関するCDPキャピタルマーケッツにおける要請に基づき提供されるものです。
スコアとは、CDPが各回答の詳細度や包括度、環境問題に対する認識、管理方法、情報開示組織の環境管理責任に関する進捗を評価したスコアを意味します。
本サービスとは、CDPがキャピタルマーケッツ署名機関に提供するサービス・便益を意味します。これには、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードの利用、および本契約第4条に基づくサービスデータの提供を含みます。
サービスデータとは、回答、回答データ、データ、資料（形式を問いません）、コンテンツ、CDP報告書・資料、その他の情報で、CDPまたはCDP関連会社が提供、所有、またはライセンスするものを意味します。本サービスに関する皆さまのパッケージにおいて指定されます。
サブスクリプション開始とは、（法的拘束力のある本規約を皆さまが受諾した以後）下記のいずれかが発生した日を意味します。
（第6.3条に従って）皆さまが本使用料を支払うこと
（第6.5条に従って）請求書が発行されること
（いずれか早い方が発生した日）
サブスクリプション期間とは、キャピタルマーケッツ署名機関とCDPとの間で合意された、皆さまが本サービスをサブスクリプションする期間を意味します。キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードに表示されます。
第三者追加規約とは、第三者データに関して第5.14条(i)に規定する追加規約を意味します。
第三者データとは、本データに組み込まれたデータで、第三者が所有し、CDPおよび／またはライセンシーに対してライセンスされたものを意味し、第5.14条(i)に基づき提供されるリンク上で特定されます。
2.1 本契約の当事者は、CDP、請求会社（請求会社がCDPでない場合のみ）および資本市場参加者とします。
2.2 請求会社は、本契約の別紙1に記載されています。
3.1 サブスクリプション期間の選択。サブスクリプション期間は、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードに表示されます。初期設定された期間は12か月ですが、別の期間も可能です（本使用料によって異なります）。本サービスの初回サブスクリプションは、いつでも行うことができます。サブスクリプション期間の更新は、更新期間中に行わなければなりません。サブスクリプション期間は、サブスクリプション開始日から起算されます。皆さまには、第3.3条に記載する管理および通信の方法を通じて、サブスクリプション期間に関するお知らせが送られます。
3.2 関連する時間枠。 CDPは、本契約に規定する日付および時間枠を変更する権利を留保します。本契約で言及する日付または期間は変更されることがあり、CDPが独自の判断により、いつでも変更することが可能です。ただし、変更があった場合、当団体から皆さまに通知します。
3.3 管理上の更新および連絡。 本契約に関連する詳細（サブスクリプション期間を含みます）は、皆さま宛の電子メールなどの方法および／またはキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボード内での通知により皆さまにお知らせします。さらに、CDPは、上記の第3.2条で規定する日付の変更通知を、CDPウェブサイトおよび／またはキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードおよび／またはCDPポータルで提供することもあります。
3.4 CDPポータル、CDPウェブサイト、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボード。 CDPポータル、CDPウェブサイト、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードは同じではありません。キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードでは、情報開示組織からの回答の提出に関連する情報を確認し、またCDPから関連する連絡を受けることができます。一方、CDPウェブサイトは、当団体の対外的なサイトです。CDPポータルでは、情報開示組織が回答の報告と開示を行うことができます。皆さまは、CDPポータル、CDPウェブサイト、またはキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードの利用によって直接的または間接的に引き起こされるデータまたはソフトウェアのエラー、不作動、破損、損失に関して、CDPが法的責任を負わず、一切の損害を受けることなく、いかなる責任も負わないことに同意するものとします。
3.5 CDP報告書・資料およびキャピタルマーケッツ署名機関リストへの登載を拒否する権利。 皆さまは、CDPウェブサイトに掲載されるキャピタルマーケッツ署名機関リストへの登載をオプトアウト（拒否）することはできませんが、CDP報告書・資料に掲載されるキャピタルマーケッツ署名機関リストへの記載をオプトアウト（拒否）することはできます（オプトアウト（拒否）に関するガイダンスについては、CDP顧客管理担当者にお問い合わせください）。通常、皆さまは、CDP報告書・資料に掲載されるキャピタルマーケッツ署名機関リストに登載されます。ただし、皆さまが、CDPの定める手続きに従って、オプトアウト（拒否）を希望する旨をCDP顧客管理担当者に対して明示的に通知し、正式にオプトアウト（拒否）する場合を除きます。注意：CDP Worldwide、CDP、CDP関連会社は、皆さまの明確な承諾がない限り、いついかなる状況においても（皆さまがオプトアウト（拒否）をしているか否かにかかわらず）、CDP報告書・資料において、皆さまを単独のキャピタルマーケッツ署名機関として個別に参照することは一切ありません。
4.1 CDPは、サブスクリプション期間中、皆さまに以下の本サービスを提供します。
i. 各情報開示企業の回答データ。CDPは、回答が提出された後、当該回答を、合理的に実行可能な限り速やかに、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードを通じて、どの回答が「公開」でどれが「非公開」であるかを特定した上で、提供します。情報開示自治体および情報開示公的機関に関しては、「公開」回答データのみを提供します（「非公開」回答データは提供しません）。皆さまが第三者が提供するサービスの購入者または加入者でもある場合、CDPの裁量により、当該第三者の電子端末、その他のデジタル、AIモデル、データ配信などを使用した手段を通じて、回答データの一部を皆さまに提供する場合もあります。
ii. CDPの情報開示企業に関するスコア。CDPは、最終決定した情報開示企業のスコアを皆さまに提供します（情報開示自治体または開示公的機関に関するスコアは提供しません）。
iii. CDPの電子ニュースレター（CDPの近況のハイライト）の提供。
iv. CDP主催のエンゲージメント・キャンペーンへ参加する機会。CDP Worldwideが毎年開催する「無回答キャンペーン」へ参加するオプションをキャピタルマーケッツ署名機関へ提供します。また、CDPが環境情報開示を促進するという使命を推進するために開催するその他のキャンペーンへの参加オプションも提供します。
5.1 知的財産の譲渡禁止。 キャピタルマーケッツ署名機関は、CDPおよびCDPのライセンサーが、本サービス（すべてのサービスデータを含みますがこれに限られません）に関するすべての知的財産権を所有してるか、またはライセンシーであることを認め、同意するものとします。本契約に明示的に規定されている場合を除き、特許、著作権、データベースに関する権利、営業秘密、商号、商標（登録されているか否かを問いません）、サービスマーク、ロゴ、サービスデータに関連するその他の権利またはライセンスに関するいかなる権利も、本契約に基づきキャピタルマーケッツ署名機関に付与されるものではありません。
5.2 サービスデータの利用目的。 CDPは、本契約により、キャピタルマーケッツ署名機関に対し、CDPが皆さまに提供するサービスデータに含まれる知的財産を利用するための、取消し可能、非独占的、限定的、譲渡不能、ライセンス不能、かつ使用料なしのライセンスを付与します。ただし、以下の利用目的および条件の下での使用に限ります。
i. 社内調査
ii. 内部ポートフォリオおよびファンド分析
iii. 環境問題に関連する企業活動
iv. 自主的報告の要件を満たすこと
v. 規制当局に対する報告義務を果たすこと
vi. 外部調査報告書に関しては、「限定的」に利用すること。当該報告書を公表するためには、匿名化または（匿名化する効果のある方法で）集計した形式でサービスデータを利用しなければならず、また（CDPが利用に関する内部記録を残すために）キャピタルマーケッツ署名機関はCDPに対して公表する意思を事前に通知しなければなりません。
5.3 サービスデータの利用に関する禁止事項。 第5.2.1条(f)に関連して、限定的なサービスデータの利用は、「過度」であってはなりません。ガイダンスとして示すと、「過度」な利用には、以下の禁止された利用方法を含みます（ただし、これらに限定されません）。
i. 商業的目的／収益創出目的でサービスデータを利用すること
ii. CDPが権限を委任した者から事前の書面による同意なしに、「意図されていない」利用（下記第5.5条に規定します）のためにサービスデータを利用すること
5.4 繰り返しになりますが、CDPは、皆さまによるサービスデータの利用が過度であるか、また禁止された方法によるものであるかを判断する権利を留保します。このような場合（すなわち、皆さまが過度の利用または禁止された利用を行った場合）、CDPは直ちに、キャピタルマーケッツ署名機関のサービスデータ利用ライセンスを取り消し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
5.5 サービスデータの意図されていない利用に対する事前の同意。 キャピタルマーケッツ署名機関は、CDPが、常に自身の絶対的かつ単独の裁量により、極めて限られた状況においてのみ、キャピタルマーケッツ署名機関に対し、第5.2条に規定する意図された目的以外の目的でサービスデータを利用する許可を与える可能性があることを認め、これに同意するものとします。誤解のないように述べておくと、皆さまは、第5.2条に記載する目的以外の目的（特に商業的な目的）でサービスデータを利用することを希望する場合、CDPの書面による明示的な事前の同意を得なければなりません。「意図されていない利用」を行う場合には、常にCDPの事前の同意を得ることが必須です。意図されていない利用には、以下を含みます（ただしこれらに限られません）。
サービスデータを利用して、第三者と共に外部で利用または販売する投資商品、研究、またはサービスを創出または促進すること
取引可能なインデックス、またはサブスクリプションもしくは有料データベースサービスにおいてサービスデータを利用すること
EUベンチマーク規則（規則2016/1011）との関係で、金融指標もしくはベンチマークの構成要素、入力データもしくは基礎としてサービスデータを利用すること、英国ベンチマーク規則（2019年低炭素ベンチマーク規則、EU規則 (EU)2016/1011により改訂されたもの）の対象となるベンチマークに含めること、または金融商品および金融契約においてベンチマークとして利用される指標もしくは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために利用される指標に関する類似規則の対象となるベンチマークに含めること
CDPの書面による事前の明示的な同意を得ることなく、サービスデータを公開し、またはサービスデータ（第5.2条(f)に規定する外部調査レポートを含みます）に関する分析を公開すること
キャピタルマーケッツ署名機関の事業体レベルの組織に所属しない者に対して、「非公開」回答データを含んでいるサービスデータを開示すること（法律で要求されている場合を除きます）。
5.6 上記の意図されていない利用に関するリストは、包括的なものではありません。本契約第5.2.1条で明示的に許可されていない利用事例に関しては、CDPの事前の明示的同意および商業的契約が必要となります（CDPは自己の絶対的裁量で当該契約を差し控えることができるものとします）。
5.7 CDPの慈善目的と矛盾しないこと。 第5.2条におけるライセンスは、キャピタルマーケッツ署名機関が本サービスをCDPまたはCDP関連会社の慈善目的、特に公共の利益のために環境保護と環境改善を推進するという目的と矛盾しない方法、また当該目的を害さない方法で利用しなければならないという明示的な条件の下に、キャピタルマーケッツ署名機関へ付与されています。CDPは、皆さまが上記と矛盾するまたは害する方法で利用を行ったかどうかを判断する権利を留保します。このような場合、CDPは直ちに、回答データ、スコア、および／またはサービスデータを利用するキャピタルマーケッツ署名機関のライセンスを取り消し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
5.8 第5.5.4条に従うことを条件として、キャピタルマーケッツ署名機関は、外部コンテンツ、出版物、リリースまたは報告書で利用するサービスデータに関して、CDP Worldwideを出典として表示することに同意するものとします。
5.9 「非公開」回答データの開示制限。キャピタルマーケッツ署名機関は、CDPの事前の書面による同意を得た場合に限り（CDPは当該同意を差し控えることができます）、自己の「組織」の外部に対して、「非公開」の回答を含む回答データを開示することができます。すべての「非公開」回答データは、最初に、匿名化または（匿名化する効果のある方法で）集計されなければなりません。本条の適用上、キャピタルマーケッツ署名機関の「組織」とは、本契約を締結する法人を指します（当該法人のグループに所属する事業体や関連会社を除きます）。
5.10 第三者によるアクセスの制限。 キャピタルマーケッツ署名機関は、CDPの事前の書面による同意を得ることなく、第三者（自己の関連会社、第三者アナリスト、代理人を含みます）に対して、本サービスまたはサービスデータへのアクセスを許可してはなりません。
5.11 キャピタルマーケッツ署名機関は、本契約の遵守について単独で責任を負います。キャピタルマーケッツ署名機関は、本契約の遵守、本サービスの利用、すべてのサービスデータの保護、およびスタッフまたは従業員に付与されたキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードへのアクセスに関して、単独で責任を負うものとします。加えて、本契約に基づくキャピタルマーケッツ署名機関の作為・不作為義務には、キャピタルマーケッツ署名機関が自己の関連会社や第三者アナリスト、代理人にも当該行為または事項を行わせる義務、または行わせない義務を含むものとします。
5.12 キャピタルマーケッツ署名機関は、サービスデータの適正利用およびサービスデータを保護するためのセキュリティ対策に関して単独で責任を負うものとします。キャピタルマーケッツ署名機関は、悪用や不正アクセスを防止するため、本サービスの利用や、すべてのサービスデータの保護、スタッフまたは従業員、第三者アナリスト、代理人に付与されたキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボード・CDPウェブサイト・CDPポータルへのアクセス権に関して適用されるすべての合理的なセキュリティ保護およびシステムを活用しなければなりません。キャピタルマーケッツ署名機関は、サービスデータの不正アクセス、コピー、改変、複製、表示、配布に対して、迅速かつ適切な是正措置を講じなければなりません。CDPのオンラインシステム（CDPウェブサイト、CDPポータル、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードを含みます）へのアクセスは、CDPウェブサイトに掲載されている適正利用指針に従うことを条件とします。キャピタルマーケッツ署名機関の関連会社が本契約に従ってサービスデータを受領することについてCDPが同意した場合、キャピタルマーケッツ署名機関は、当該関連会社によるすべての作為および不作為に関して、それらが自己の作為・不作為であるかのように責任を負うものとします。
5.13 CDPへのライセンスの付与。 第5.13.1条および第5.13.2条は、キャピタルマーケッツ署名機関からCDPに対する知的財産権のライセンス付与について規定しています（CDPは、当該ライセンスをCDP関連会社にサブライセンスできます）。当該ライセンス付与の唯一の目的は、キャピタルマーケッツ署名機関リスト内でキャピタルマーケッツ署名機関の名前とロゴを、下記のために利用することです。
i. CDP報告書・資料。皆さまがオプトアウト（拒否）するための手続を明示的に利用しない限り、皆さまの名前とロゴは、随時、CDP報告書・資料で利用されることがあります（オプトアウト（拒否）に関するガイダンスについては、CDP顧客管理担当者にお問い合わせください）。皆さまは、オプトアウト（拒否）しない限り、CDP報告書・資料に掲載される可能性のあるキャピタルマーケッツ署名機関リストに、リスト全体の一部として随時記載されることに同意し、CDPに対し、CDP報告書・資料において、キャピタルマーケッツ署名機関の名前とロゴを利用し、またキャピタルマーケッツ署名機関を「CDP参加者」、「CDP投資家参加者」、「CDPキャピタルマーケッツ署名機関」として引用するための、取消し可能、非独占的、譲渡可能、サブライセンス可能、かつ使用料なしのライセンスを付与することに同意したとみなされます。加えて、皆さまの名前とロゴが（単独で、かつキャピタルマーケッツ署名機関リスト全体の一部としての利用とは別に）CDP報告書・資料で利用されることについて皆さまが事前に明示的な許可を与えている場合には、皆さまは、CDPに対し、CDP報告書・資料において、当該同意された方法で、キャピタルマーケッツ署名機関の名前とロゴを利用し、またキャピタルマーケッツ署名機関を「CDP参加者」、「CDP投資家参加者」、「CDPキャピタルマーケッツ署名機関」として引用するための、取消し可能、非独占的、譲渡可能、サブライセンス可能、かつ使用料なしのライセンスを付与することに同意したとみなされます。
ii. キャピタルマーケッツ署名機関リストおよびCDPキャンペーン。皆さまは、キャピタルマーケッツ署名機関としての地位の一環として、リスト全体の一部としてキャピタルマーケッツ署名機関リストに随時記載されることに同意したとみなされます。当該リストは、CDPウェブサイトで公開され、またCDPの質問事項を通じて気候と環境への影響について回答するよう組織に対して要請するCDP年次書簡で公開されます。キャピタルマーケッツ署名機関は、本契約により、CDPに対し、CDPウェブサイトおよびCDPの質問事項を通じて気候と環境への影響について回答するよう組織に要請するCDP年次書簡において、キャピタルマーケッツ署名機関の名称とロゴを利用し、またキャピタルマーケッツ署名機関を「CDP参加者」、「CDP投資家参加者」、「CDPキャピタルマーケッツ署名」として引用するための、取消し可能、非独占的、譲渡可能、サブライセンス可能、かつ使用料なしのライセンスを付与したものとみなされます。
5.14 第三者データ。 本ライセンスに関しては、（別段の明示的な定めがある場合を除き）いかなる第三者データも本データに組み込まれているものとみなされます。また、第三者データの利用については、第三者追加規約および以下の規定に従うものとします。
i. キャピタルマーケッツ署名機関は、当該第三者データの利用に関して適用される追加条件（こちらのリンクCDPの第三者データライセンスに関する通知に記載されています）を遵守することに同意したとみなされます。
ii. キャピタルマーケッツ署名機関は、お客様が第三者追加規約に違反した結果としてCDPが被った、または負担した損失・損害（どのように発生したかを問いません）を補償し、CDPに損失・損害を与えないものとします。
iii. CDPは、キャピタルマーケッツ署名機関が第三者追加規約に違反した場合、当該違反を本ライセンスへの違反として扱うことができるものとします。
iv.第三者追加規約は、以下を含むデータプロダクトを選択したキャピタルマーケッツ署名機関にのみ適用されるものとします。a) CUSIP Global ServicesおよびS&Pの定める条件が適用されるISINデータセット b) IEAおよびS&Pの定める条件が適用される温室効果ガス排出量データセット
v. キャピタルマーケッツ署名機関は、第三者追加規約に基づき要求される有効な第三者ライセンスを保有していない場合、直ちにCDPに通知しなければなりません。CDPは、当該ライセンスを必要としない回答データおよびスコアを提供するよう合理的に努力します。キャピタルマーケッツ署名機関は、この代替データが本来意図されていたデータセットとは範囲、形式、内容において異なる可能性があることを了解します。
6.1 CDPは非営利団体です。当団体は、質問事項に関する情報開示とデータ技術のインフラストラクチャーを維持するために、キャピタルマーケッツ署名機関に本使用料を請求しています。本サービス提供の対価として、本料金に税金を加えた金額をCDP（該当する場合は、請求会社）にお支払いいただきます。
6.2 本使用料には、付加価値税（VAT）または同等の売上税に関する金額を含んでいません。キャピタルマーケッツ署名機関は、VATに関する有効な請求書を受領した上で、本使用料に加えて、当該金額を実勢レートで支払う義務を負います。
6.3 キャピタルマーケッツ署名機関は、本サービスの注文時にクレジットカードまたはデビットカードで本使用料を支払う場合、本契約を受諾した後、直ちに本料金を支払わなければなりません。
6.4 キャピタルマーケッツ署名機関は、銀行振込による本使用料の支払いを要請する場合、請求書の日付から30日以内に、直ちに決済可能な資金で本使用料の全額を支払わなければなりません。
6.5 CDPは、請求書を発行次第、当該請求書に対する支払いが全額行われるまでの間も、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードへのアクセスを提供します。ただし、キャピタルマーケッツ署名機関が請求書に記載された支払期限までに請求書に対する支払を行わない場合、当団体は、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードおよび／またはCDPポータルへのアクセスを終了させる権利、およびすべての本サービスを終了する権利を留保します。このような場合、CDPは直ちに、キャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードおよび／またはCDPポータルへのアクセスを終了させることができるだけでなく、回答データ、スコアおよび／またはサービスデータを利用するためのキャピタルマーケッツ署名機関のライセンスを取り消し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
6.6 キャピタルマーケッツ署名機関は、相殺、反対請求、控除、留保（法律が要求する控除と留保を除きます）を行うことなく、本使用料を全額支払うものとします。
6.7 キャピタルマーケッツ署名機関は、サブスクリプション期間が途中で終了した場合（理由のいかんを問いません）、本使用料（またはその一部）が払戻しされないことを認識し、これに同意します。
7.1 第5.14条を条件として、CDPは、本契約に基づきかつ本契約に従って付与することを意図しているすべての権利を実際に付与するために必要な権利を、本契約に関連して有していることを確認します。
7.2 本サービスは、キャピタルマーケッツ署名機関に対して「現状有姿」で提供されるものです。CDPは、本サービスがキャピタルマーケッツ署名機関の期待に応えるものであることを表明するものではありません。
7.3 CDPは、本契約をもって、本サービスに関するその他一切の保証を明確に否認します。これには以下のような保証を含みますが、これに限られず、適用される法律上認められる最大限の範囲の保証を含みます： (i) 一切の黙示の保証（商品性に関する黙示の保証、特定目的適合性に関する黙示の保証を含みます）、(ii) 本サービスの機能的特性または性能に関する一切の保証、(iii) 本サービスによって得られる利益、その他のメリットに関する一切の保証、(iv) 本サービスの利用にあたり、エラー、ウイルス、バグ、またはCDPウェブサイト、CDPポータルもしくはキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードへのアクセス妨害その他のアクセス制限を受けないことに関する一切の保証。CDPおよび請求会社は、いかなる状況においても、本サービスまたは当団体の情報開示およびデータ技術インフラストラクチャーを皆さまあるいは第三者が信頼したことから生じるいかなる責任も負いません。
7.4 キャピタルマーケッツ署名機関は、自らが法人であり、自然人ではなく（また、個人事業者またはパートナーシップではなく）、したがって、2003年プライバシーおよび電子通信（EC指令）規則との関係で「法人加入者」であることを保証するものとします。
8.1 いずれの当事者も、以下の事項に関して、他の当事者に対する責任を排除または制限しないものとします。
i. 詐欺または詐欺的不実表示
ii. 過失による死亡または人身傷害
iii. 当事者が責任を排除または制限することが違法となるすべての事項
8.2 CDPは、キャピタルマーケッツ署名機関（または、キャピタルマーケッツ署名機関の代理としてもしくはキャピタルマーケッツ署名機関の要請により、サービスデータの受領を許可されたその他の受領者）に対して、本サービス（サービスデータを含みます）の提供により生じる、または本契約に基づくその他の理由（いかなる理由であるかを問いません）により生じる、以下の損失・損害について、法律で認められる最大限の範囲で責任を負わないものとします。当該損失・損害は、契約、不法行為（過失を含みます）、厳格責任、その他の事由により発生したものであるか否かを問わず、また当該損失・損害が予見されたか、予見可能であったか、既知であったか否かを問いません。
i. 収益の逸失
ii. 現実のまたは期待された利益の逸失（契約上の利益の逸失を含みます）
iii. 期待された節減効果の喪失
iv. 取引の逸失
v. 機会損失
vi. 信用の喪失
vii. 評判の喪失
viii. データまたはソフトウェアの損失、損傷、破損
ix. 無駄になった支出
x. 見舞金
xi. 間接的または付随的な損失・損害
8.3 第8.1条に従い、かつ第8.2条を害することなく、CDPおよび請求会社がキャピタルマーケッツ署名機関に対して負担する責任の総額は、すべての請求に関する総額との関係で、キャピタルマーケッツ署名機関が1年間に支払った本使用料（請求原因が発生した時点の直前12ヶ月間に支払期日が到来した当時の金額）の5%に相当する金額に制限されるものとします。CDPおよび請求会社がキャピタルマーケッツ署名機関に対して負担する当該責任には、本契約（本契約の履行および将来の履行、または本契約に関連する請求原因に関する付随契約の履行および将来の履行を含みます）に起因または関連して生じる責任で、契約、不法行為（過失および法律上の義務違反を含み、どのようにして生じたものであるかを問いません）、不実表示（悪意がないものであるか否か、過失によるものであるか否かを問いません）、原状回復、その他に基づく責任を含みます。
9.1 本契約は、本第9条の規定に従って途中で終了することのない限り、皆さまのサブスクリプション期間が満了するまで継続します。
9.2 キャピタルマーケッツ署名機関が以下のいずれかに該当する場合、CDPは、（自己のために、また、該当する場合には、請求会社の代わりに）キャピタルマーケッツ署名機関に対して書面による通知を送ることにより、CDPが有するその他の権利や救済手段を制限することなく、本契約を直ちに解除することができます。
i. キャピタルマーケッツ署名機関が、本契約のいずれかの規定に関して重大な違反を犯し、（当該違反が是正可能である場合には）当該キャピタルマーケッツ署名機関が書面による通知を受領してから5暦日以内に当該違反を是正しない場合
ii. キャピタルマーケッツ署名機関が、本契約に基づき支払うべき金額を支払期日に支払わず、当該支払いの履行を求める書面による通知を受領してから5暦日以上不履行のままである場合
iii. キャピタルマーケッツ署名機関が、CDPまたはCDP関連会社の評判ならびに公共の利益のための環境に関する目的および使命を害するような方法もしくは害する可能性が高いと合理的に判断される方法で、本サービスを利用する場合
iv. キャピタルマーケッツ署名機関が自己の事業の全部または重要な部分の遂行を中断もしくは中止する場合またはそのおそれがある場合
9.3 いずれの当事者も、相手方当事者に対して30暦日前までに書面による通知を送ることにより、自己都合で本契約を解除することができるものとします。
9.4 本契約の終了により、終了時点ですでに発生している当事者の権利および救済（本契約の違反に関する損害賠償請求権で、終了日以前に存在していたものを含みます）が影響を受けることはありません。
9.5 契約の終了時点またはその後に効力を生じまたは効力を継続することが明示的または黙示的に意図されている本契約上の条項は、契約終了後も引き続き完全に効力を有するものとします。
10.1 秘密保持。本契約において「秘密情報」とは、専有の情報（キャピタルマーケッツ署名機関がCDPに提供するポートフォリオ保有文書または関連文書を含みますがこれに限られません）、明確に秘密として指定された情報、第三者から提供された情報であって、守秘義務が課せられているか、または発生しているもの、および秘密性があると当事者が合理的にみなすべきその他の情報（そのことが当事者に知らされることもあります）を意味します。
10.2 各当事者は、本契約に基づく義務を履行するために、相手方当事者の秘密情報へアクセスすることができます。当事者の秘密情報に以下の情報が含まれるとみなされることはありません：(i) 受領当事者の作為または不作為によることなく公知であるまたは公知となった情報、(ii) 開示前から相手方当事者が合法的に所有していた情報、(iii) 開示に関する制限なしに、第三者から受領当事者に合法的に開示された情報、(iv) 受領当事者によって独自に開発された情報であって、当該独自の開発が書面による証拠によって証明できる情報、(v) 法律、管轄権を有する裁判所、または規制当局もしくは行政機関が開示を要求する情報。
10.3 各当事者は、相手方の秘密情報の秘密性を保持し、法律により要求されない限り、相手方の秘密情報を第三者に提供してはならず、また本契約の履行以外の目的で相手方の秘密情報を利用してはなりません。
10.4 個人データとプライバシー。各当事者は、本契約関係を通して、CDPが個人データ（キャピタルマーケッツ署名機関またはキャピタルマーケッツ署名機関の代理人がCDPに対して提供する個人データを含みます）を処理する場合があることを認識します。キャピタルマーケッツ署名機関は、関係するデータ主体に対して、当該データ共有について通知するものとします。CDPは、CDPのプライバシー通知（CDPウェブサイトにおいて、プライバシー通知から入手できます）に従って、個人データを処理するものとします。
11.1 本契約に基づく義務の履行の遅延または不履行が当事者の合理的な支配を超えた事由または状況に起因する場合、いずれの当事者も本契約に違反したとはみなされず、また当該遅延または不履行について責任を負いません。遅延または不履行の期間が8週間継続する場合、当該事由または状況の影響を受けていない当事者は、影響を受けている当事者に対して、5暦日前までに書面による通知を送ることにより、本契約を解除することができます。
11.2 当事者が本契約もしくは法律に基づき付与された権利もしくは救済措置を行使しなかった場合、または行使を遅延した場合でも、当該権利もしくは救済措置またはその他の権利もしくは救済措置が放棄されたとはみなされず、また当該権利もしくは救済措置またはその他の権利もしくは救済措置をそれ以降に行使することが妨げられたり、制限されたりすることもないものとします。権利または救済措置を一度または部分的に行使した場合でも、当該権利もしくは救済措置またはその他の権利もしくは救済措置をそれ以降に行使することが妨げられたり、制限されることはないものとします。
11.3 本契約に明示的に規定された権利と義務を除き、本契約により、両当事者間において、パートナーシップ、合弁事業、代理関係、受託者関係、その他の関係が構成されるものではなく、また当該関係が暗示されるものでもありません。
11.4 本契約は、当事者間の完全な合意を構成し、また本契約の主題に関する両当事者間の従前のすべての合意、約束、言質、保証、表明および了解（書面によるものであるか、口頭によるものであるかを問いません）に優先し、それらを消滅させます。
11.5 両当事者は、本契約のいかなる条項に関しても、1999年契約（第三者の権利）法に基づき履行強制可能とすることを意図していません。ただし、請求会社が自己のために第6条の履行強制を直接行う場合を除きます。
11.6 CDPおよび/または請求会社は、キャピタルマーケッツ署名機関の事前の書面による同意なしに、本契約または本契約に基づく権利を譲渡、移転、付託、その他の方法で処分することができます。キャピタルマーケッツ署名機関は、CDPの事前の書面による同意なしに、本契約または本契約に基づく権利を譲渡、移転、付託、その他の方法で処分してはならないものとします。
11.7 CDPは、（自己のために、また、該当する場合には、請求会社の代わりに）本契約の条件または本サービスに関するCDPの方針を随時変更する権利を留保します。
11.8 各当事者は、本契約を締結するにあたり、本契約に規定されていないどのような発言、表明、言質、または保証（悪意なく行われたか、過失により行われたかを問いません）にも依拠しておらず、またそれらに関して救済措置を有しないことを承知しています。
11.9 第10条は、いかなる場合であっても、本契約の終了後も存続するものとします。
11.10 両当事者間における一般的な管理上の連絡は、キャピタルマーケッツ署名機関への電子メールおよび／またはキャピタルマーケッツ署名機関ダッシュボードを通じた通知により行います。加えて、CDPは、CDPウェブサイト上またはCDPポータル上で、関連する通知を行う場合があります。本契約に基づき一方の当事者から相手方当事者に対して行う正式な通知は、当該相手方に直接交付するか、当該他方の当事者が書面で通知した住所宛に、配達記録付きで送付するか、（CDPへの通知に関しては）適式な送信記録付きで、notices@cdp.netを宛先とし、かつcapitalmarkets@cdp.netをcc送付先として、送信することができます。直接交付した、または電子メールで送信した通知は（受領不可を示す自動返信が返ってこない場合）、営業日の午後5:00（GMT：英国ロンドン時間）より前に直接交付または電子メールで送信した場合には、交付または送信した日に受領されたものとみなし、それ以外の場合には、翌営業日に受領されたものとみなします。
11.11 訴訟または仲裁その他の紛争解決方法における訴状その他の文書の送達には、第11.10条は適用されません。当該送達は、命令または英国民事訴訟規則に従って送達されなければなりません。
11.12 本契約および本契約または本契約の主題もしくは成立に起因して発生する紛争または請求（契約に基づかない紛争、請求を含みます）は、イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
11.13 各当事者は、本契約または本契約の主題もしくは成立に起因または関連して発生する紛争または請求（契約に基づかない紛争、請求を含みます）について、イングランドおよびウェールズの裁判所が専属的管轄権を有することに、取消不能の形で同意します。
請求会社の特定情報
請求会社 | キャピタルマーケッツ署名機関の所在地 |
CDP Worldwide | アルジェリア、オーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、バミューダ、イギリス領ヴァージン諸島、ブルネイ、カンボジア、ケイマン諸島、 チャンネル諸島、コートジボワール、コンゴ民主共和国、エジプト、ガボン、香港（中国）、インドネシア、イラン（イスラム共和国）、イスラエル、ジョージア、ガーンジー、カザフスタン、ケニア、クウェート、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ニュージーランド、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、大韓民国、ロシア連邦、サウジアラビア、南アフリカ、台湾（中国）、タイ、ツバル、アラブ首長国連邦、英国、ベトナム、イエメン |
CDP Worldwide (Europe) gGmbH | アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、バチカン市国、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、コソボ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドバ共和国、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ |
CDP North America, Inc. | カナダ、米国 |
Carbon Disclosure Project Latina | アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ |
Beijing Carbon Disclosure Project Environment Consulting Co., Ltd. (北京诚度普 环境咨询有限公司) | 中国 |
CDP Operations India Private Limited | インド |
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan | 日本 |
Carbon Disclosure Project (Singapore) Limited | シンガポール |
キャピタルマーケッツ署名機関が上記の表に記載されていない地域に所在する場合、請求会社は、CDP Worldwideとします。ただし、キャピタルマーケッツ署名機関が、(i) 欧州連合の新加盟国、(ii) 欧州自由貿易連合の新加盟国、(iii) 欧州連合または欧州自由貿易連合の加盟国から分離された新地域、または(iv) 欧州連合の新加盟国候補となる地域に所在する場合、請求会社は、CDP Worldwide (Europe) GmbHとします。
情報開示API利用規約
本情報開示API利用規約をよくお読みください。皆さまがご自身の所属する情報開示組織のためにCDPの情報開示APIへアクセスすることにより、皆さまは当該情報開示組織が本情報開示API利用規約に拘束されることに同意したものとみなされます。皆さまは、本情報開示API利用規約を受託しない場合、いかなる目的においても、CDPの情報開示APIの利用を要請してはならず、また利用してはなりません。
本利用規約（以下、「情報開示API利用規約」といいます）においては、以下の定義が適用されます。
APIソフトウェアパートナーとは、回答を送信するために情報開示APIを利用する皆さまをサポートすることをCDPが承認した、ソフトウェア会社を意味します。
CDPとは、CDP Worldwide（イングランドおよびウェールズのチャリティ委員会に登録された慈善団体で、登録慈善団体番号1122330、企業番号05013650）を意味します。本規約において、「当団体」とは、CDPを指します。
CDPポータルとは、CDPが運営するオンライン情報開示プラットフォームを意味します。当該プラットフォームにおいて、情報開示組織は、質問事項への回答を記入し、提出する必要があります。
CDP質問事項規約とは、当団体の開示規約に掲載されている規約で、皆さまの情報開示組織が、回答を提出する際に適用されるものを意味します。
情報開示APIとは、CDPポータルに接続されたアプリケーションプログラミングインターフェイスを意味します。この情報開示APIを利用することにより、皆さまは、情報開示組織に代わって、CDP認定APIソフトウェアパートナーを通じて円滑に回答を提出することができます（CDP認定APIソフトウェアパートナーが提供する第三者のセルフサービスツールを通じて利用することが許可される場合もあります）。
ドキュメントとは、CDPが皆さまに提供する、情報開示APIに関するすべての文書を意味します。
質問事項とは、2024年のCDP質問事項を意味します。
情報開示組織とは、質問事項に回答する組織を意味します。
回答とは、質問事項に対する情報開示組織の回答を意味します。
本規約において、「皆さま」とは、情報開示組織のために行動する、情報開示APIのユーザーとしての皆さまを指します。情報開示APIにアクセスすることにより、皆さまは、皆さまが所属する情報開示組織に代わって本情報開示API利用規約を締結するために必要なすべての能力と権限を有することを表明し、保証したとみなされます。本情報開示API利用規約は、皆さまを通じて行動する情報開示組織とCDPとの間の法的拘束力のある契約です。
当団体は、予告なく、いつでも本情報開示API利用規約を更新することができるものとします。
更新の詳細を定期的にご確認ください。本情報開示API利用規約に同意しない場合、皆さまは、「同意する（I accept）」ボックスにチェックを入れて本情報開示API利用規約に同意する前に、情報開示APIの利用を直ちに中断しなければなりません。皆さまが「同意する」ボックスにチェックを入れることにより最後に本情報開示API利用規約を受託した後に同規約が変更され、皆さまが当該更新に反対する場合には、皆さまは、情報開示APIの利用を直ちに中断しなければなりません。本情報開示API利用規約には、最終更新日が記載されます。皆さまは、本情報開示API利用規約を皆さまが受諾した時点から、皆さまが所属する情報開示組織がその後に情報開示APIを利用するか、または情報開示APIを利用して回答を提出するか否かにかかわらず、当該情報開示組織が本開示API利用規約に拘束されることに、同意するものとします。
皆さまは、皆さまが（情報開示組織を代理して）本情報開示API利用規約を常に遵守した方法（および目的）でのみ情報開示APIの利用を許可されていることに、同意するものとします。
本情報開示API利用規約に関して質問がある場合は、CDPヘルプセンターを通じてお問い合わせください。
本情報開示API利用規約は、CDP質問事項規約を補足するものです（すわなち、同規約と併せて適用されるものです）。本情報開示API利用規約とCDP質問事項規約との間に不一致、疑義、矛盾がある場合、本情報開示API利用規約が、情報開示組織に代わって皆さまが情報開示APIを利用するにあたり具体的に生じる不一致、疑義、矛盾を解決するために必要な範囲においてのみ、優先するものとします。
皆さまは、次の事項に同意するものとします。
皆さまが選択したAPIソフトウェアパートナーに対応する、提供されている機器のみを利用して、情報開示APIへアクセスすること
皆さまのパスワード、ユーザー名、ログイン情報、およびアクセス認証情報を安全に保管し、皆さまのパスワード、ユーザー名、ログイン情報、アクセス認証情報を利用した情報開示APIの利用については、常に皆さまの責任において行うこと
CDPが承認していない（すなわち、皆さまが所属する情報開示組織による回答の提出を助長するものでない）第三者に対して、パスワード、ユーザー名、ログイン情報および/またはアクセス認証情報を提供しないこと
皆さまは、次の規約・条件を遵守して情報開示APIを利用しなければなりません。
本情報開示API利用規約
すべてのドキュメント（随時更新されるもの）
CDPと皆さまとの間で合意されたその他の条件
皆さまは、情報開示APIを利用して、スパムを送信したり、CDPのサービスまたはシステム（CDPポータルおよびCDPのCRMシステムを含みます）を妨害したり、品質を低下させてはなりません。
また、違法な目的または活動（詐欺やテロ行為を含みます）のために情報開示APIを利用したり、情報開示APIを利用して違法行為を助長してはなりません。また、次のような方法で情報開示APIを利用してはなりません。
CDPプラットフォーム（CDPポータルおよびCDPのCRMシステムを含みます）上で、個人情報を公開することとなる方法
有害または脅威になる方法（ウイルス、無効化コード、その他の悪意のあるコードをアップロードすることを含みます）
他の者に対する法的義務（守秘義務を含みます）に違反する、もしくは違反するおそれのある方法、または個人のプライバシー権を侵害する、もしくは侵害するおそれのある方法
他の者（CDPを含みます）の知的財産権（たとえば、著作権、商標、サービスマーク、特許、データベースに関する権利、ノウハウ、意匠権、ドメイン名、ノウハウ、およびソフトウェアに関する権利（登録されているか否かを問いません））その他の権利を侵害する可能性がある方法
また、皆さまは、次の事項も行ってはなりません。
皆さまが情報開示APIを利用できるようにするために当団体のシステムを通じて皆さまに提供される機能、パスワード、ユーザー名、ログイン情報、アクセス認証情報、キー、または識別子を、配布、ライセンス供与、販売、レンタル、またはリースすること
皆さまが情報開示APIを利用できるようにするために当団体のシステムを通じて皆さまに提供される機能、パスワード、ユーザー名、ログイン情報、アクセス認証情報、キー、または識別子を、変更、追加、またはその他の方法で強化すること
情報開示APIをコピーまたは逆コンパイルすること。また、情報開示APIまたはその一部の機能を観察、調査、またはテストしてはなりません（ただし、皆さまが回答を提出するために不可欠な場合を除きます）。
当団体のコード、コンテンツ、情報開示APIの設計、およびCDPの知的財産権を侵害またはコピーすること
皆さまは、円滑に回答の提出を行うために情報開示組織に代わって情報開示APIを利用することにより直接的または間接的に引き起こされたデータまたはソフトウェアのエラー、不作動、破損、損失に関して、CDPが法的責任を負わず、一切の損害を受けることなく、いかなる責任も負わないことに、同意するものとします。
CDPは、情報開示APIの利用に関連する損失、損害または費用、収益の逸失、逸失利益、取引の逸失、事業の中断、取引機会の逸失、信用の喪失、評判の喪失、データまたはソフトウェアの損失・損傷・破損のすべてに関して、いかなる状況においても、皆さままたは情報開示組織のいずれに対しても一切責任を負わないものとします。
CDPは、情報開示APIの利用に関連する間接的または付随的なすべての損失・損害に関して、当該損失・損害の性質を問わず、いかなる状況においても、皆さままたは情報開示組織のいずれに対しても一切責任を負わないものとします。
当団体は、法律によって排除または制限できない範囲において、いかなる責任も排除または制限するものではありません（詐欺、詐欺的不実表示、当団体または当団体の従業員の過失に起因する人身傷害などが対象です）。
明示的に規定する場合を除き、上記の責任制限および排除は、すべての損失、損害、責任および請求について、それがどのように生じたかを問わず（過失その他の場合を含み）適用されます。
皆さまは、情報開示組織を代理して、CDPが以下に関連して被る可能性のあるすべての損失および損害を補償することに、同意するものとします。
情報開示APIの悪用
皆さまが本開示API利用規約に基づく約束に違反したこと、または皆さまが当該規約に基づく義務を履行しなかったこと
すなわち、これらの場合には、情報開示組織がCDPの被った損失を実額で完全に補償し、CDPは損失を回避または最小限に抑える措置を講じる必要がなく、また当該損失が直接的なものであることや予見可能であったことを証明する必要もありません。
当団体は、予告なく、理由を問わず、いつでも情報開示APIを変更できるものとします。情報開示組織を代理して行動する皆さまが当団体の行った変更を受け入れられない場合、当該情報開示組織は、情報開示APIの利用を停止しなければなりません。皆さまが情報開示APIを引き続き利用する場合、情報開示組織は、情報開示APIの変更を受け入れたものとみなされます。
皆さまが本情報開示API利用規約に違反した場合、情報開示APIを利用するための皆さまの権利は、自動的に終了します。また、当団体は、皆さまおよび情報開示組織が情報開示APIへアクセスする権利を取り消し、または制限することができるものとします。
情報開示API（および／または本情報開示API利用規約）に関連する皆さまの義務の中には、情報開示組織による情報開示APIの利用が何らかの理由で終了した後も残存するものがあります。
（明示的に規定されている場合を除き、）本情報開示API利用規約のいかなる規定によっても、どのような目的であれ、情報開示組織とCDPとの間にパートナーシップが構成されたとみなされることはなく、また本人と代理人の関係が創出されたともみなされません。
本情報開示API利用規約および本情報開示API利用規約または当該規約の主題もしくは成立に起因または関連して発生する紛争または請求（契約に基づかない紛争や請求を含みます）は、
イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
イングランドおよびウェールズの裁判所の専属的管轄権に服するものとします。
Water Watch – CDP Water Impact Index License
Please note, content may be available in English only.
This license agreement allows you to use “Water Watch - CDP Water Impact Index” to copy, distribute, create works and build upon the database, provided you:
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合意事項
ライセンサー（以下に定義します）と皆さまは、以下のとおり合意します。
1.1 In this License the following terms have the following meanings:
Contents means the contents of this Database, which includes the information, independent works, or other material collected into the Database.
Copyright: all copyright and rights in the nature of copyright subsisting in the Database in any part of the world to which CDP is, or may become, entitled.
Database means the material (the Contents) arranged and individually accessible by electronic or other means offered under the terms of this License, known as “Water Watch –CDP Water Impact Index”.
Database Right means the rights in the Database, as well as any similar rights available in other jurisdictions.
Derivative Database means a database based upon the Database, and includes any translation, adaptation, arrangement, modification, or any other alteration of the Database or of a Substantial part of the Contents.
Extraction means the permanent or temporary transfer of all or a Substantial part of the Contents to another medium by any means or in any form.
License means this license agreement which comprises a license of rights and an agreement in contract.
Licensor means CDP Worldwide, registered charity number 1122330, of 4th Floor, 60 Great Tower Street, London EC3R 5AZ (also “CDP”).
Person means a natural or legal person (such as a corporation).
Produced Work means a work resulting from using the Contents from this Database or Derivative Database.
Publicly means Persons other than you or under your control or by the power to direct their activities (such as contracting with an independent consultant).
Re-utilisation means any form of making available to the public all or a Substantial part of the Contents by the distribution of copies, by renting, by online or other forms of transmission.
Substantial means substantial in terms of quantity or quality or a combination of both. The repeated and systematic Extraction or Re-utilisation of insubstantial parts of the Contents may amount to the Extraction or Re-utilisation of a Substantial part of the Contents.
Use means any act that is restricted by copyright or Database Rights whether in the original medium or any other; and includes without limitation distributing, copying, publicly performing, publicly displaying, and preparing derivative works of the Database, as well as modifying the Database as may be technically necessary to use it in a different mode or format.
1.2 In this License words in the singular include the plural and vice versa.
2.1 Subject to the terms and conditions of this License, the Licensor grants you a worldwide, royalty-free, non-exclusive, terminable (but only under Section 2.2) license to Use the Database for the duration of any applicable copyright and Database Rights. These rights explicitly exclude commercial use (see Section 3). To the extent possible in the relevant jurisdiction, these rights may be exercised in all media and formats whether now or in the future. The rights granted include:
2.1.1 Extraction and Re-utilisation of the whole or part of the Contents;
2.1.2 creation of Derivative Databases;
2.1.3 creation of temporary or permanent reproductions by any means and in any form, in whole or in part, including of any Derivative Databases; and
2.1.4 distribution, communication, display, lending, making available, or performance to the public by any means and in any form, in whole or in part, for non-commercial purposes.
2.2 The Licensor reserves the right to release the Database under different terms, to stop distributing or making available the Database or to unilaterally terminate this License. All other rights not expressly granted by Licensor are reserved.
2.3 Use of the Database for any commercial purpose is strictly prohibited. For these purposes, Use for a commercial purpose includes but is not limited to:
2.3.1 re-selling the Database in modified, adapted, or original form, in part or whole, on its own or as part of a product;
2.3.2 using the Database in a subscription or fee-based database service;
2.3.3 including the Database in a tradable investment product; and
2.3.4 using the Database for research within a corporate setting, for example, as part of a market research exercise for a paying client.
3.1 The rights granted in Section 2 are subject to the following conditions.
3.2 If you use the Database, you must:
3.2.1 do so only under the terms of this License;
3.2.2 include a copy of this License;
3.2.3 keep intact any copyright or Database Right notices and notices that refer to this License; and
3.2.4 if it is not possible to put the required notices in a particular file due to its structure, then you must include the notices in a location (such as a relevant directory) where users would see it.
3.3 If you publicly use a Produced Work, you must include a notice associated with the Produced Work to make any person that accesses the Produced Work aware that Content was obtained from the Database or a Derivative Database, acknowledge CDP has made the Content available under this License.
Example notice 1
The following logo will satisfy the requirement to give notice under Section 3.3:
3.3.1 The logo must be hyperlinked back to CDP’s Data page.
3.3.2 Always ensure the logo is clearly positioned. Please do not apply it at less than 20mm block height.
Example notice 2
In situations where it is not possible to display a logo (e.g. academic papers), the following text will satisfy the requirement to give notice under Section 3.3:
3.3.5 “Powered by CDP Data”
3.3.6 The above text should contain a hyperlink to the location of the Database (http://data.cdp.net). If hyperlinks are not possible, you should include the plain text of the required URI’s with the above notice.
3.3.7 The attribution must be no smaller than 70% of the largest font relating to the information or 7px, whichever is larger.
3.4 You may not sublicense the Database. Each time you communicate the Database, the whole or Substantial part, or any Derivative Database to anyone else in any way, the Licensor offers the recipient a license to the Database on the same terms of use as this License. You are not responsible for enforcing compliance by third parties with this License.
3.5 Please check these terms of use regularly, as we may update them at any time without notice. You agree to any changes if you continue to use this open data portal after these terms have been updated.
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