環境データを開示する理由

世界のビジネスリーダーと政策立案者は、さまざまなリスクに晒され、経済の見通しが非常に困難な状態に直面しています。環境報告と開示データは、このようなリスクを分析し理解する役に立ち、不確実性の下で組織が舵取りを行うための「羅針盤」の役割を果たします。

CDPを通じて環境データを開示することの重要性とベネフィットについて詳しくは、引き続き以下をお読みください。

2025年には、23,100を超える組織がCDPを通じて情報開示を行い、開示されたデータに対する継続的な市場の需要に応えました。

22,100+

2025年に情報開示を行った22,100社を超える企業は、世界最大級の最も影響力のある企業を含み、これは世界の時価総額のほぼ3分の2、日経平均の97％、S&P 500の75％、IBOVESPAの83％、ストックス欧州600の78％に相当します。

10,900+

2025年には、10,900社以上の中小企業が、SME版質問書に回答することで情報を開示しました。CDPは、事業規模が小さい場合でも環境影響を測定できるよう支援しています。

1,000+

2025年は、1,000を超える自治体が情報開示を行いました。

CDPを通じて環境データを報告することは必須ではありません。しかし、CDPを通じて毎年継続して環境情報開示を行う組織は同業他社よりも一歩先を行くことができ、事業を展開する地域に存在する複雑性や機会の特定において有利な立場にあります。

大企業から地方自治体に至るまで、今日積み重ねられる賢明な意思決定が、地球の未来と経済を形づくっていきます。

CDP Alignment with Frameworks and Standards

整合性を通じた簡素化

2026年、気候および自然に関する企業報告は、多様な新たな枠組みや基準によって形づくられつつあります。

急速に変化する市場環境において、このような取り組みを進めることは、多くの組織にとって容易ではありません。そのような状況で、CDPは、組織が変化する要件を把握し対応できるよう支援する重要な役割を担っています。

CDPは、既存のフレームワークと基準と他に類を見ない整合性を持つ独自の質問書を通じて、環境情報の開示を簡素化しています。2026年は、この整合性をさらに推し進め、一度の情報開示がアースポジティブに向けた組織の意思決定を支える強力な市場情報基盤となるよう取り組んでいます。

CDPのスコアリングは、その独立性、完全性、厳格性により、市場全体で重視されています。

高いCDPスコアを獲得することは、高い水準の環境活動の代名詞として、組織の信頼性を高め、顧客、投資家、政策立案者への進捗報告に利用することができます。

CDPを通じて開示されたデータは、データ市場、インデックス構築、投資リサーチ、金融商品の運用の原動力となり、

幅広いステークホルダーにより活用されています。

ロレアルは、調達要件を強化してサプライチェーンのレジリエンスを構築しています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と世界銀行は、より適切な政策立案に利用しています。

10.7兆米ドル

情報開示組織は、10.7兆米ドルの気候および自然に関連する機会を特定しています。

6.1兆米ドル

企業が特定した気候関連リスクは6.1兆米ドルで、緩和コストはその5分の1に相当する1.4兆米ドルでした。

情報開示の準備

2026年の質問書と報告ガイダンス、スコアリング基準は公開されたものから、CDPポータルでご覧いただけます。貴組織が属するセクターと開示する環境課題に基づいた内容をPDFファイルにエクスポートすることができます。

質問書とガイダンスを見る

2026年の主要日程および詳細情報については、こちらをご参照ください。

企業が受けるベネフィット

環境関連の情報開示への需要は、顕著に拡大しています。企業や公共部門のリーダーたちは、環境課題の透明性が重要だと指摘しており、多くの政府も、環境データの開示を義務化しています。

CDPのデータを使用して、キャピタルマーケッツの関係者は企業各社の環境対策の状況や実績を比較検討し、情報に基づく意思決定を行うことができます。運用資産総額が110兆米ドルにのぼる、多数の金融機関が2026年に情報開示を要請しているのはそのためです。これは、市場が包括的な環境情報の価値を認め、常にこのような情報を求めている証拠です。

2025年にCDPを通じて情報開示を行いCDPスコアを取得した企業全体の15％が、環境リーダーとして競合他社の先を行き、過去1年間で排出量を4倍の早さで削減し、2,180億米ドルの価値を生みだしています。

規制当局からの要求には、気候移行計画や森林減少、さらにはサプライチェーンなどに関する義務も含まれます。現在は多くの大規模市場や新興市場で、主要な環境データの報告を行うことが義務付けられています。CDPでは、一度の情報開示があらゆるレベルでの意思決定に貢献する強力な市場情報を生み出すアプローチを取っています。CDPを通じた開示は、競争の優位性をもたらし、今後の規制や市場の要求に先んじて対応することを可能にします。

環境リスクは金融リスクであり、そのインパクトは激化しています。異常気象、水不足、森林減少、プラスチック、生物多様性の喪失によって、ビジネスへの業務的および財務的な影響の連鎖が生まれています。しかし、これらについては、しばしば見過ごされています。

スコープ3排出量は、企業の操業排出量の平均26倍に及びます。それにもかかわらず、多くの企業は今も自社のサプライチェーンについて把握していません。サプライチェーンのインパクトの測定および管理を怠ると、それが大きな盲点となり、ビジネスは、隠れた環境リスク、機会損失また規制上の圧力の高まりにさらされることになります。

CDPサプライチェーン・メンバーシップにより、メンバーである270社を超える大手購買企業は、気候、自然、プラスチックの全体にわたりサプライヤーが与えるインパクトを追跡しています。また、メンバーに提供される対応可能なデータを活用して、リスク管理、法規制への準拠、より良い意思決定に役立てています。2025年には、約45,000社のサプライヤーがこのプログラムを通じて開示要請を受けました。

都市、州、地域にとってのメリット

自治体の気候リスクとその緩和・適応策の計画や目標を、地域社会やビジネス界に向けて透明性の高い方法で報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

CDPを通じて報告可能な主要な気候変動イニシアチブは、ICLEI、C40、WWFワンプラネット・シティチャレンジ、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）、RegionsAdapt、Under2 Coalitionが含まれます。国連主導の気候変動対策キャンペーン「Race to Zero」や「Race to Resilience」などに対する自治体ごとの進捗状況も測定し確認することができます。CDP-ICLEI Trackは、質問書を一つにすることにより、自治体の環境報告業務を効率化します。

詳しくは、よくある質問（FAQ）のページをご覧ください。

ステークホルダーには、投資家や企業が含まれます。すべての公開データはCDPのOpen Data Portalに掲載され、進捗状況を比較したり分析したりすることができます。

自治体データは集約され、アースポジティブな経済への取り組みにおける政策立案および意思決定の要となります。CDPを通じて報告を行うことで、自治体のインパクトは地理的な境界を超え、国連、IPCC、世界銀行などの機関によって利用されます。