データの開示
情報開示からアクションは始まります。すべての組織は、規模の大小を問わず、環境へのリスク、機会、インパクトを測定し、把握する必要があります。情報開示を通じて明らかにしたデータは、アースポジティブなアクションと効果的な意思決定に役立ち、組織の商業的な利益につながります。
企業や自治体は、CDPを通じて主要な環境データを毎年開示しています。
情報開示組織：
企業（中小企業を含む）CDPキャピタルマーケッツ署名機関およびサプライチェーン・メンバーから要請を受けた企業と、正式な要請を受けずに自主的に情報開示を行う企業
自治体
公共機関
これらの組織はCDP質問書に回答することで情報開示を行い、回答内容に基づいてスコアが付与されます（一定の基準を満たしている場合）。
情報開示を行う理由
環境情報開示は、リスクを排除し、隠れた成長機会を特定することにより、レジリエントなビジネスモデルを構築するための不可欠なツールです。
データを活用すると、組織の環境への取り組みの進捗について、より多く、より正確に把握することができます。また、そこで明らかになった機会を最大限に活用するための堅実な計画を策定し、アースポジティブな意思決定ができるようになります。
情報開示の方法
CDPは、情報開示の各ステップで開示者をサポートしています。CDPのウェブサイトには、情報開示に関するステップごとのガイダンスや資料が掲載されています。
より詳細なガイダンスや、サポートチームへの問い合わせについては、CDPヘルプセンターをご覧ください。CDPポータルでは、最新の質問書、報告ガイダンス、スコアリング基準などもお読みいただけます。
質問書
CDPは2024年に、従来の3つの質問書を1つの質問書にまとめました。これにより情報開示者は、複数の環境課題について1カ所で回答し、包括的な環境情報管理のアプローチを取ることが可能になりました。
CDP質問書には、以下のバージョンがあります。
コーポレート完全版質問書
コーポレートSME版質問書 （中小企業対象）
シティ質問書
メンバーシップのサービス
合理的かつ効果的なサプライヤーエンゲージメントによる情報開示の働きかけ
25年にわたる、CDPの環境情報開示を推進する活動は、サプライチェーンに関する18年間の専門知識によって支えられています。
2025年、CDPサプライチェーンプログラムを通じて、世界の時価総額の5分の1に相当する270社を超えるグローバル規模の大手購買企業が、信頼性が高く実用的な環境データを明らかにするために、約45,000のサプライヤーに対し環境情報の開示を要請しました。
このプログラムにより、シンプルで効果的なサプライヤーエンゲージメントを推進できます。情報開示組織に合わせてカスタマイズされた質問書および「一度の報告が、何度も活用できる」というアプローチにより、CDPは規模の大小を問わず、サプライヤーがデータを開示する際に、複数の購買企業のニーズを満たし報告の負担を軽減できるよう支援します。
メンバーシップサービス
情報開示への取り組み全体を通じた追加サポートへのアクセス
CDPのメンバーシップサービスでは、情報開示プロセスにおけるサポートを提供しています。
レポーターサービスは、有料のメンバーシッププログラムであり、情報開示サポート、データアクセスの強化や先進的な知見に加えて、環境リスクの報告・管理を支援する追加ツールも提供します。
CDP認定ソリューションプロバイダー（ASP）は、情報開示に真のインパクトを生むためのお手伝いをする、サステナビリティ専門家のグローバルネットワークです。 コンサルティングや再生可能エネルギーの専門家から、先進的なソフトウェアプロバイダー、検証機関に至るまで、ASPは組織のサステナビリティへの取り組みを加速し、パフォーマンスを向上させる様々なツールと専門知識を提供します。