開示基準やフレームワークとの整合

2024年の整合状況：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行したIFRS S2号基準と整合済み。 

2024年のCDPコーポレート質問書は、IFRS S2号「気候関連開示」と整合しています。情報開示されたデータセット自体の価値に加え、この質問書は、企業各社がIFRS S2号に準拠する上で有用なツールとなります。情報開示者やステークホルダーが、IFRS S2号の要件に対する自身の進捗状況を理解できるようにするため、ガイダンスも提供していく予定です。 

IFRS S2号は、ガバナンス、戦略、リスクと機会の管理（リスクや機会の特定・評価・優先順位付けに使用されるプロセスを含む）、指標と目標（スコープ1、2、3排出量を含む）に関して、企業が報告すべき内容を規定しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を完全に組み込んだ上で、それを基に構築されています。CDP質問書は、すでにTCFD提言内容と完全に整合済みです。 

2024年の整合状況：広範な共通性と相互運用性

CDPコーポレート質問書とESRSには、多くの共通点があります。 

CDPと欧州の基準設定機関であるEFRAGは継続して協働しており、相互にマッピングを行った結果、CDP質問書とESRS気候基準（ESRS E1）が多くの部分で共通していることが明らかになりました。その内容は、2025年のCDP開示サイクルに先立ち、来年早々に発表される予定の包括的なマッピング資料で詳しく説明される予定です。 

さらに、包括的な市場調査プロジェクトにおいて、両組織のほかに情報開示者とデータ利用者も対象とした調査を行うことで、今後のCDP質問書の開発時に使用するESRSデータ項目を特定する予定です。 

ESRSの市場導入に関するEFRAGの主要なパートナーとして、CDPは、欧州の基準を世界的に普及させることを目指しています。欧州の株式市場の80%もの企業がすでにCDPを通じて環境データを開示していることから、CDPの環境情報開示プラットフォームは今後、ESRSに準拠したデータにアクセスするための主要なツールとなります。     

2024年の整合状況：部分的に整合済み。 

2023年10月、CDPは、TNFDの提言に沿った取り組みを行っていくと発表しました。これにより、投資家、購買企業、政策立案者は、自然関連情報を一貫性のある比較可能な標準化されたフォーマットで入手できるようになります。CDP質問書はすでにTNFD提言と部分的に整合済みです。特に、TNFDがTCFDと重複している部分については、TNFDのフレームワーク自体がTCFDの提言内容を基にしていることから、CDPはすでに整合済みとなっています。これにより、CDP質問書内の特定の部分は、TNFDのフレームワークの側面も反映させた形へ比較的容易に調整することができます（ガバナンス、戦略、リスク、機会の開示に関するものも含む）。 

CDP質問書は、あらゆる主要な環境課題を網羅できるよう取り組んでおり、TNFDフレームワークについても、完全に開示できるようになる予定です。CDPは、TNFDフレームワークに基づき、海洋や土地利用などの各分野におけるしっかりとしたグッドプラクティスの指標を提供することにより、これからもより多くの環境関連トピックを迅速に組み込んでいきます。 

2024年の整合状況：規則最終版の発表を受けて、現在、整合状況を確認中。 

CDPは、SECの規則案に沿った取り組みを実施する予定で、現在、どのような調整を行うか、またそのためのスケジュールについて検討しています。SECの規則はTCFD提言を基にしており、CDPのプラットフォームはTCFD提言と完全に整合しています。 

2024年の整合状況：TCFD提言と整合済み。

TCFD提言は数多くの情報開示義務化規制の基礎となっていますが、2018年の時点で、CDP質問書はTCFD提言と整合しています。 

TCFD提言とその要点を、実際の情報開示に向けた質問と標準化されたフォーマットへと変換することにより、CDPは、投資家と情報開示者向けに、TCFDのフレームワークを現実的に実践できる独自のプラットフォームを提供しています。CDPを通じて情報開示を行う企業は、TCFD提言に沿って、一貫性のある比較可能な方法で情報開示を行っていることになります。その結果、CDPは、TCFDと整合した世界最大の環境データベースを保有しています。CDPのスコアは、ゼロカーボンの持続可能かつレジリエントな経済に向けた投資や調達の意思決定を促進するために広く利用されています。 

TCFDの成果は現在も世界経済全体で利用され続けているものの、タスクフォース自体は解散し、その責務は2024年よりIFRS財団に引き継がれました。 

詳細については、CDPテクニカルノートをお読みください。 

GRIとCDPは、協働してベストプラクティスを整合させ、情報開示作業の重複を避けることにより、CDPとGRI基準を利用して報告を行う数千社の企業の負担を軽減しています。詳細については、気候変動と水セキュリティをご覧ください。 

CDPは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのベストプラクティス基準をCDPの情報開示システムに統合するべく取り組んでいます。CDP質問書では、EUタクソノミーの目的に沿った質問を試行的に導入し、企業各社の適格性と財務会計の整合性に関するデータを収集しています。