CDP質問書

CDPは2024年、複数の環境課題に対応する、新しいコーポレート完全版質問書を導入しました。これまでの、気候変動、フォレスト、水セキュリティ、3つの質問書が、単一の質問書に集約されました。 

自然の危機にも同時に取り組まない限り、気候危機に対応することはできません。GHG排出と気候変動は、課題の一部にすぎません。天然資源の活用によって毎年44兆米ドル以上の経済価値が生み出される一方で、自然における損失はかつてないほどの速度で進行し続けています。 

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は、気候と自然に関しては平衡のとれた方法で同時に対策を取る必要があるという見解で一致しています。これには、生態系の保全・保護・回復、より持続可能な農業や林業の実践、サーキュラーエコノミーの追求などの取り組みが含まれます。こうした状況の中で、森林減少や水セキュリティに関する企業のアクションを促進し、環境課題全般に対応することは、かつてないほど重要になっています。CDPが質問書を統合したことにより、ステークホルダーはそれぞれの直接操業、バリューチェーン、および財務上の意思決定において、あらゆる環境関連の影響を、より適切に評価することが可能になります。CDPは、新たなデータポイントも集約することで、企業がこうした課題の相互関連性も把握できるようにしました。 

複数の環境課題を扱う新しい質問書は、改善されたインターフェースと、より直感的なワークフローを情報開示組織に提供します。この質問書は、包括的な環境管理への転換を促し、市場や規制当局の要求に適切に対応する準備を行えるように、情報開示組織をサポートします。 

一つに集約された質問書によって、生物多様性、プラスチック、土地などの広範な環境課題について、ガバナンスや戦略に関する質問を何度も繰り返さなくても、今まで以上に体系的に戦略目標の達成が可能になります。CDPは、2022年に生物多様性、そして2023年にはプラスチックにも対応範囲を広げ、環境課題への取り組みを拡大しています。今後もさまざまな環境課題への対応を拡大していく予定です。 

2024年に刷新した効率的なCDPコーポレート完全版質問書においては、特にリスクと機会に焦点を移し、環境へのインパクトと依存関係の評価を含めています。 

また2024年の情報開示組織は、自身が管理する組織とバリューチェーン全体にわたり、適切な可視性と知識を確保できているか実証することが求められました。さらに、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のガイダンス下では、回答する組織は、フォレスト、ウォーター、生物多様性の分野の中で優先的に取り組む領域を選ぶよう定められています。 

2024年の企業情報開示に関する主な変更点については、こちら（パート1、パート2）で詳しくお読みいただけます。 

2024年4月、CDPは、コーポレートSME版質問書（単にSME版質問書とも言います）を導入しました。この質問書に含まれる質問は、コーポレート完全版質問書に沿った内容になっていますが、データポイントの数が少なく、質問形式は簡素化されており、ガイダンスも整備することで中小企業（SME）の報告負担を軽減できるようになっています。 

以前の、簡易版質問書およびパイロット版のプライベートマーケッツSME質問書に代わる質問書です。SME版質問書は、SMEクライメート・ハブおよびSMEクライメート・ディスクロージャー・フレームワークとの協力を通じ、CDPのパイロット版プライベートマーケッツSME質問書（2023年）を基に作成されました。 

なお、2024年のSME版質問書では、気候変動に焦点が当てられ、特定のセクターに関する質問やデータポイントは含まれていませんでした。CDPは今後、他の環境トピックにも対応範囲を広げていく予定です。ただし当分は、フォレストと水セキュリティに関する今回のデータポイント統合を通じて、環境課題についての情報開示を進めていきます。 

SME版質問書の対象基準の閾値と質問書の内容は、各中小企業の現時点での成熟度に柔軟に対応できるように設定されています。これにより、各社がどこに注意すべきかを理解しやすくなると同時に、知識を深めて実行可能なステップを推進するために適切な開示レベルを確保することができます。 

この質問書は、情報開示こそが組織の環境対策における重要な第一歩であるという認識のもと、中小企業各社が情報開示を行い、実際に行動を開始するように促すものです。 

各社がリソースやベストプラクティスのエコシステムを適切にナビゲートできるよう、ガイダンスも用意されています。 

企業や自治体は、CDPポータル を通じて環境情報を開示します。 

情報開示組織の担当者に割り当てることができるユーザー種別がいくつかあります。その一つである情報開示提出責任者（Disclosure Submission Lead）はCDPの重要なコンタクトポイントです（旧：メインユーザー）。情報開示提出責任者は、ポータルのアクセス権を管理し、組織のユーザーを追加したり削除したりすることができます。また、回答を提出し、回答事務費用を支払う責任を負っています。 

情報開示サイクルのスケジュールなど開示プロセスの詳細は、情報開示の方法をご覧ください。 

ヘルプセンターでも、開示手続きの具体的なステップについてお読みいただけます。 

企業は、事業活動が気候変動、森林減少、水セキュリティといった環境課題に及ぼすインパクトに関係する情報を開示します。  

CDPコーポレート完全版質問書またはSME版質問書のどちらか自社により適切な質問書を通じて情報開示することができます。開示企業には、回答要請を受けた環境課題に関連する質問のみが表示され、複数の環境課題に対して一つの質問書で回答することができます。  

質問書は下記のようなモジュールで構成されています：  

• ガバナンス 

• 事業戦略 

• 環境パフォーマンス 

モジュールの中には自社のセクターに特化したもの、環境課題に特化したものもあれば、複数の課題が集約されている場合もあります。  

自主回答企業（Self Selected Company：SSC）は、質問書設定時に回答する売上高や従業員数について、SME版質問書に回答できる要件を満たせば、完全版質問書またはSME版質問書のどちらかを選択できます。また、自主回答企業は、フォレストやウォーターについて回答するかどうかを質問書設定時に選択できます。 

CDPは企業や自治体が情報開示をする際に活用できるさまざまな資料を提供しています。  

CDPポータルより下記の最新情報をご覧いただけます。  

• 質問書 

• 各質問のスコアの配点や得点基準を示したスコアリング基準 

• 質問内容や用語、要件を説明した報告ガイダンス 

 下記の情報、サービスもご活用ください。 

• 過去に開催した、または今後開催予定のイベントやウェビナー 

• 個別に開示サポートを受けることができるレポーターサービス・プログラム * 

• 環境関連活動に対する外部サポートを提供する認定ソリューションプロバイダー（ASP）　* 

*企業のみに適用 

すべての企業は気候変動質問への回答が要請されています。 

またコーポレート完全版質問書に回答する企業は、プラスチックと生物多様性の追加質問への回答も求められます。  

フォレストと水セキュリティに関しては、以下の条件のうち最低1つにあてはまる場合にのみ、それに応じてフォレストやウォーターのデータポイントに答えることが求められます。

• 回答要請：回答要請機関（キャピタルマーケッツ署名機関、サプライチェーン・メンバー、バンクプログラム・メンバーなど）からウォーター/フォレストの回答要請を受けている場合 

• 産業別インパクト分類：CDPの企業のセクター分類である活動分類システム（CDP-ACS）に基づく事業活動がフォレストやウォーターに与える環境インパクトの大きさによって対象を決定します。これはSME版質問書回答企業には適用されません。 

• 自己評価：質問書設定時に、回答者自らがフォレストやウォーター課題への関連性が大きいと判断した場合。これはSME版質問書回答企業には適用されません。 

• オプトイン：上記のいずれにも該当しないものの、フォレストやウォーターの質問に回答することを選択した場合 

CDPの回答要請レターを受け取った企業は、どの環境課題に対して情報開示が求められているか、その初期割り当てを確認することができます。ただし、この初期割り当ては変更する可能性があります。フォレストやウォーターの質問の回答要請を受けるかどうかの基準については、産業別インパクト分類の方法論をご覧ください。 

また、サプライチェーン・メンバー、バンクプログラム・メンバー、またはプライベートマーケッツプログラム・メンバーからの回答要請を受けている場合、回答要請機関が特定の環境課題について開示を求める場合があります。回答要請を受けているかどうかにかかわらず、自主的に特定の環境課題について回答することも可能です。 

合理化されたコーポレート質問書ではすべての企業がすべての環境課題のデータポイントについて回答する必要はありません。 

フォレストやウォーターの質問は、これらの環境課題がどれだけ事業活動に関連しているかによって提示されます。関連しているかどうかは、CDP-ACSに基づいて評価されます。これは、過去10年に渡ってCDPが上場大企業に対して割り当ててきた同じプロセスです。