気候移行計画
気候移行計画は、組織が1.5°C目標達成に向けてコミットしていること、およびそのビジネスモデルがネットゼロ炭素経済においても関連性（つまり、収益性がある）があることを、投資家、サプライヤー、顧客、その他の主要ステークホルダーに示す上で重要なツールです。
CDPの最新レポート「The State of Play: 2023 Climate Transition Plan Disclosure」（現状報告：2023年の気候移行計画の開示状況）では、信頼性の高い気候移行計画の策定に向けた各組織の取り組みや進捗状況に焦点を当て報告しています。
現状報告：2023年の気候移行計画の開示状況
信頼性の高い気候移行計画を開示している企業には、以下の明確な進捗が見られます。
の企業が1.5°C目標達成に向けた気候移行計画を策定済みと回答しており、前年から44%増加しています。
これらの企業の40%は、計画の信頼性を評価するために必要な指標の大半（3分の2以上）に関する情報をすでに開示しています。
情報開示企業の（8,200社以上）は、今後2年以内に計画を策定する予定であると回答しています。
CDPを通じた情報開示では、標準化された比較可能な方法による開示を行うことが可能です。計画の質は、その基となるデータ次第であり、このデータこそが市場において特に有用だからです。
信頼できる気候移行計画を備えることは、資本へのアクセス、業務効率の向上、規制や市場ニーズへの対応を可能にするために、かつてないほど重要性を増しています。
CDPを通じて比較可能な情報開示を毎年継続的に行っている組織は、気候移行計画についても十分な情報を提供している可能性が高いといえます。
CDPを通じて毎年情報開示を行っている企業全体の41%は、気候移行計画の主要指標について「一部」「ほぼ全て」または「全て」を報告しています。これは、初めて開示を行う企業（30%）と比べ高い数字です。また21の主要指標「全て」を報告している企業はほぼ総じて、毎年情報開示を行っています。
しかし、財務計画には大きな改善が見られるとはいえ、戦略、目標設定、財務計画などの領域で進歩を妨げる障壁は、今も存在し続けています。
CDP気候変動質問書において、移行計画関する21の指標について、必要な情報をすべて開示した企業は140社でした（前年は81社）。
1.5°C目標を達成する上で求められる排出量削減を実現するためには、信頼できる気候移行計画の現時点での導入速度は遅すぎます。
基準やフレームワークはますます整合しつつあることから、移行計画の導入は今後加速すると見られます。
信頼できる移行計画の開示
2023年、約6,000社の企業が1.5℃に整合する気候移行計画があると開示しています。そのうち2,329社が、信頼できる移行計画を示す主要指標の3分の2以上を開示していました。140社は全21指標を開示しています。
いくつかの指標 = 信頼できる移行計画を判断するためにCDP質問書より作成した指標のうち14未満を開示
大半の指標 = 信頼できる移行計画を判断するためにCDP質問書より作成した指標のうち14～20を開示
全指標 = 信頼できる移行計画を判断するためにCDP質問書より作成した全21指標を開示
本レポートでは、気候移行計画の策定に関わる主要セクターでの情報開示の傾向、世界的な指標、その他の主な要素（目標や財務計画など）に焦点を当てることで、気候移行計画におけるセクターや地域別のトレンドを分析しています。
その他のリソース
CDPは、組織がビジネスモデルをネットゼロに適合させる上で役立つディスカッションペーパーを作成しました。ACT（低炭素移行評価）フレームワーク、SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）、TPI（トランジション・パスウェイ・イニシアチブ）、CA100+、 Climate Safe Lending Network といった他の既存のフレームワークや関連するベンチマークから得たハイレベルの考察を取り入れ、概要を総括しています。
CDPが作成したテクニカルノートには、組織が信頼性ある気候移行計画を実行していることを証明するための情報開示ガイダンスも含まれています。
CDPによる気候移行計画レポート（2023年2月発行）もダウンロードしていただけます。
その他：
CDPを通じて情報開示を行う企業向けの詳細ガイダンスを参照する。
ACTがEUの気候移行にどのように役立つかを学ぶ。
CDP質問書が情報開示フレームワークや基準とどのように整合しているかを確認する。
協力：セイ・オン・クライメート