政府と政策立案者

アースポジティブな経済の実現を目指す上で、政府、政策立案者、金融規制当局は重要な役割を担っています。

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パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組、G20首脳宣言はいずれも、各国政府の野心を示すものですが、今こそ実行に移す必要があります。

CDPは、世界で最も包括的で有益な環境情報開示データベースを構築、展開することにより、政策立案や有意義なアクションの促進に必要なデータや洞察を、各国政府や規制当局に提供しています。

野心的で、データに基づく政策によってのみ、人と地球と経済が真にバランスの取れた世界を構築することができます。

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24,800社

の企業が、2024年にCDPを通じて環境データを開示

2/3

全世界の時価総額3分の2の企業が、CDPを通じて環境情報を開示

1,100以上

の自治体が、CDPを通じて環境情報を開示

700以上

のキャピタルマーケッツ署名機関が、CDPの開示要請をサポート

330以上

の世界主要バイヤー企業は、CDPサプライチェーンのメンバー

政府とのパートナーシップ

CDPは、政府や規制当局が、国内および国際的なコミットメントに対する自国の進捗状況を追跡しモニタリングするために不可欠な、世界の産業界の強固で比較可能なデータを明らかにし、各国、地域の市場の準備態勢と競争力の確保をサポートします。これらのデータは、経済成長、イノベーション、雇用創出を推進するサステナブルな未来へ向けた移行を、共に進める上での力となります。

政策立案者や金融規制当局は、CDPとの協働を通じて、データの力を活用し、企業や自治体による環境への取り組みと透明性を向上させることができます。

お問い合わせ

政府機関がCDPと協働するには

CDPがどのように非政府アクターの活動を支援し、環境データの利便性と質の向上を積極的に推進しているかを、政府やその他の公的機関にご理解いただく導入的なエンゲージメントです。CDPは、国際的な基準やフレームワークに対する市場の準備態勢や導入を支援することで、各国経済の競争力と安定性を確保するとともに、野心的な環境政策を推進します。

CDPの開示要請を政府機関が支援する正式な合意を結びます。このエンドースメントを通じて、企業や自治体が開示する環境データから得られる洞察が、政府に提供されます。CDPは、非締約国ステークホルダーを巻き込み、科学に基づく排出量削減目標や移行計画の策定、自然関連の対策の実施を促すことにより、各国政府が環境目標の達成に向けた進捗状況を追跡できるよう支援します。

各国政府には、その国や地域の産業、行政制度、企業文化などの多様な文脈に応じた独自の要件があることをCDPは認識しています。そのためCDPは、政府と共同でオーダーメイドのプロジェクトを設計することで、データに基づく洞察、ツール、カスタマイズされた情報を提供し、政府による自国の気候変動やネイチャーに関する目標の達成を支援します。

国際的な政策に関する活動

CDPが長年に渡り果たしてきた役割：

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の長年のパートナーとして、グローバル気候行動ポータルに主要なデータを提供しています。国連気候チャンピオンの活動（ Race to ZeroやRace to Resilience などのキャンペーン）も支援し、マラケシュパートナーシップの中心として、ファイナンス関連の分野横断的な行動に関する重要な洞察を提供しています。
G20サステナブルファイナンス作業部会（SFWG）のナレッジパートナーです。サステナブルファイナンスに関する報告書や、インド（2023年）、ブラジル（2024年）、南アフリカ（2025年）の各議長国下での首脳宣言のとりまとめに貢献しています。
昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の実施とモニタリングや国際プラスチック条約交渉（INC）に積極的に参画しています。