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ノン・ディスクロージャー・キャンペーン

CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン(NDC)は、CDPを通じた開示要請と並行して行われます。このキャンペーンの目的は、金融機関が直接企業に働きかけることにより、環境情報開示を推進し、透明性を高めることにあります。

Non-Disclosure Campaign banner

2025キャンペーン

2025年ノン・ディスクロージャー・キャンペーンでは、これまでにCDPを通じた情報開示を行ったことのない1,316社の企業が対象となりました。

その内訳は、次の通りです。

  • 919社を対象に、気候変動に関する質問への回答を要請

  • 307社を対象に、フォレストに関する質問への回答を要請

  • 712社を対象に、ウォーターに関する質問への回答を要請

  

以前のNDCの結果分析によると、当キャンペーンでの直接エンゲージメントによる企業の情報開示率は2倍以上になっています。

詳しくは、CDPの2024 NDCの結果報告(英語版)をご覧ください(日本語版はこちら)。


   

キャピタルマーケッツ署名機関によるNDCへの賛同

2025年ノン・ディスクロージャー・キャンペーンは、223のキャピタルマーケッツ署名機関の賛同を受け、うち111組織がリード署名機関として参加しました。参加署名機関は、以下の通りです。

NDCについて

   

キャンペーンの実施方法

2025年のスケジュールに基づく

2025年3月

キャンペーン開始。2025年キャンペーンへの登録開始。

2025年3月~4月

この期間中、リード署名機関として参加する機関は、エンゲージメントする対象企業を選択します。キャンペーンへの登録を希望する署名機関は、オンラインフォームに記入する必要があります。

2025年5月

キャンペーンへの登録期間終了。この時点までに、署名機関は選択した企業の情報を提出しなければなりません。

2025年7月

NDCチームが、リード署名機関がエンゲージメントを始めるために必要な資料を提供します。これには、署名付きの個別のエンゲージメントレター、サポート文書、連絡先情報などが含まれます。

2025年7月~9月

CDP質問書回答期間中、リード署名機関が対象企業とエンゲージし、情報開示を推進します。

2025年12月

回答期間が終了し、回答内容が分析された後、NDCチームが結果を署名機関と共有します

ケーススタディ

East Capital Group

East Capital Groupが、CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーンから受けたベネフィットについてご覧ください。

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