CDPスコアとAリスト
CDPは、企業、自治体にスコアを付与することで、環境情報に関する透明性を高め、アクションを起こすリーダーとなれるよう支援しています。
組織が環境への取り組みを始めようとしている段階か、開始した取り組みを向上させるために努めているところか、すでに環境への透明性をリードしているかに関わらず、包括的な情報開示によって将来世代を守るためのアースポジティブな決定を下すことが可能になります。
スコアは、明確に把握し、果断に行動し、変化を生み出すためのツールなのです。
CDPスコアは、投資や調達の意思決定の参考として、また、新たな成長機会をサポートするために活用され、市場、投資家、顧客に対してアースポジティブなアクションへのコミットメントを強く表明する役割を果たします。
Aリスト企業
フォレストとウォーターのスコアを受けた企業は過去最多で、CDPが複数の環境課題を集約したコーポレート質問書を導入した初年度において、環境課題全般にわたる情報開示の大幅な増加につながりました。
気候変動とウォーターに関しては、Aリスト企業が最も多い地域はアジア（日本）、次いでヨーロッパと南北アメリカが続きました。 フォレストに関しては、A リスト企業が最も多い地域はヨーロッパで、次いでアジア、南北アメリカでした。
セクター別では、スコアを付与された企業の割合が最も高かったのは製造業で、気候変動で39%、水セキュリティで42%、フォレストで25%でした。
気候変動スコアを取得した企業数
フォレストスコアを取得した企業数
ウォータースコアを取得した企業数
評価対象企業の2%がAを獲得
気候変動、フォレスト、ウォーターの分野で「トリプルA」評価を獲得した企業数
CDPは、25 年間にわたり、常に変化する市場において、信頼できるパートナーであり続けています。
2025年は、すべての企業が透明性からアクションへと移行する年でなければなりません。 環境データを開示し、CDPスコアを取得し、ビジネスモデルに統合することで、組織は成長を促進し、回復力のあるアースポジティブな経済を育むことができます。
Aリスト自治体
世界の排出量の70%以上を占め、世界の人口の半数以上が居住する都市は、気候変動への取り組みにおいて極めて重要な役割を果たします。多くの自治体が環境アクションの機運を高め、自治体の施策および運営において気候変動対策を主流化しています。これは、Aスコアを獲得するためのスコアリング基準が厳しくなっているにもかかわらず、 Aスコアを継続的に獲得する自治体の数が増加していることにも反映されています。
Aスコアを獲得するには、自治体は CDP-ICLEI Track を通じて開示情報を公開し、区域全体の排出インベントリ、気候リスクおよび脆弱性評価 (CRVA)、公表された気候行動計画および関連施策を有している必要があります。
CDPが2018年に開始した自治体Aリストは、透明性と大胆な気候変動対策で最高スコアを獲得した自治体を選定し、気候変動との戦いにおける自治体のビジョン、コミットメント、そしてその成果を表彰するものです。
CDP公開スコア
2024年には、過去最高の22,700社を超える企業にスコアを付与しました。アースポジティブな意思決定を統合し、よりレジリエントなビジネスモデルを構築するための取り組みにおける透明性とアクションを評価しています。 2024年のCDP公開スコアは以下でご確認ください。
表示されているスコアは、一般公開の対象となるスコアのみです。親会社が子会社をバウンダリーに含めて回答している場合は、親会社にのみスコアが表示されています。子会社の提出状況についてご質問がある場合は、CDPまでご連絡ください。またこの一覧には、スコアアピール中の企業、スコアリング対象となる回答期限までに回答を提出しなかった企業、およびFスコアの企業は含まれていません。
企業の一般公開回答データへのアクセス
2024年末まで、CDPにログインしウェブサイト上で、個々の企業の一般公開回答データを制限回数（通常は20回）に達するまで閲覧することができました。
CDPでは、市場でどのようなデータがどのような目的で使用されているかをより深く理解し、ステークホルダーのニーズを満たす有意義で永続的なソリューションを開発するために、このシステムにいくつかの変更を加えています。
その間、組織の種類や使用方法に応じて、CDP データにアクセスする方法は異なります。