2026年1月14日•グローバル

CDPコーポレート・ヘルスチェック2026

今年で2年目にあたるCDPコーポレート・ヘルスチェックは、オリバー・ワイマンとの協働で発表する、世界の大手企業の環境への取り組みの進捗状況およびその財務パフォーマンスへの影響について分析したものです。

CDPを通じて開示されたデータを基に、本レポートでは、ビジネスリーダーがパフォーマンスを向上し、環境面での機会を活用するためにどのような手段を講じているのかを示しています。CDPのスコアリングの4段階のうち最高レベルであるリーダーシップレベルのスコアを付与される企業は、気候と自然分野の両面で企業活動をリードすると当時に、財務的なベネフィットも実現しています。

環境および気候に関するレジリエンスを構築するのは、単にリスク管理のためではありません。CDPの分析によると、今年の評価でリーダーシップレベルの基準を満たした企業は、過去12か月間に総額2,180億米ドルの環境機会を実現しています。厳しい政治および経済の情勢にもかかわらず、大手企業はセクターおよび地域にかかわらず、大企業は、自社が抱える環境リスクへの対応を継続しています。

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企業の進捗状況のスナップショット（2026年）

これらのグローバルリーダー企業は、移行を新たな収益機会の創出や効率改善に活かしながら、他の企業では1％であるのに対し、平均年率約4％という複利ベースで排出量を削減しています。

日本はリーダーとして頭角を現し、欧州は引き続き堅調で、米国は遅れを取っています。平均して米国企業の気候パフォーマンス（気候関連インパクトとリスクの評価、管理、低減）のスコアは、その他の地域と比べて低調でした。米国企業で上位2段階のレベルに達したのは31％のみで、日本（74％）、中国（54％）、EU（52％）に遅れをとっています。

時価総額と気候変動スコアを見ると、全セクターの半数以上（13セクターのうち7つ）で、気候リーダーは最低評価の企業と比べて高いまたは同程度の成長を市場で示していることがわかります。

CDPを通じて情報開示を行っている組織は、1.47兆米ドルに相当する物理的な環境リスクを報告しており、その26％は短期的なリスクと特定されています。このようなリスクにさらされているにもかかわらず、昨年は、物理的リスクへの適応投資を開示した企業は分析対象のわずか9％（総額845億米ドル）にとどまり、これは、財務関連の情報開示において大きな乖離があることを示しています。

今年、企業が利用できる4つの手段として、次の点を特定しました。