2025 CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC） 223の金融機関が1,300社以上の企業に対し情報開示を要請
2025年、水関連の情報開示要請が54％増加しました。
北米、アジア太平洋、欧州の企業に対する要請件数は過去最多です。
2025年7月18日（ロンドン）：CDPは、毎年実施しているノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）の一環として、運用資産総額約23兆米ドルを誇る223のグローバル金融機関と連携し、企業の環境情報開示を促しています。世界で最も影響力の高い、時価総額約12兆米ドルを有する1,300社超の企業に対して、CDPを通じて環境データの開示を要請しています。
CDPは、世界で唯一の独立したグローバル環境開示システムを運営しており、市場における説明責任と情報に基づいた意思決定を推進しています。
CDPの分析によると、金融機関がその影響力を活用して、企業に透明性と説明責任を促し開示を要請した結果、企業が環境情報を開示する可能性が約2.5倍高くなることが明らかになっています。
2025年のノン・ディスクロージャー・キャンペーンの重点は、過去にCDPへの情報開示を要請されたものの開示を行わなかった企業に対し、金融機関が再度開示を要請するという点にあります。対象となる環境分野は引き続き気候変動、ウォーター、フォレストであり、これらはいずれも、生物多様性の喪失に対処し、グローバルなサプライチェーン全体での排出削減を推進する上で重要です。今年は気候変動919社、ウォーター711社（2024年比54％増）、フォレスト307社が対象となっています。
また、影響力の大きい様々なセクターに関わるグローバル企業が対象となり、地域別では北米が429社で最多、次いでアジア太平洋396社、欧州339社に開示を要請しました。
参加する金融機関は、影響度の高い様々なセクターのビジネスに関与することで、企業がグローバルな持続可能性目標に整合するよう支援しています。投資家や政策立案者、消費者からの圧力が高まる中、企業は長期的な持続可能性に焦点をあて、環境リスクを経営戦略の中核に組み込む責任をますます問われるようになっています。
CDP2025年回答ポータルが先月オープンして以来、すでに7万社を超える企業が環境情報の開示を求められています。要請は、顧客、投資家、サプライチェーンパートナーなど、多様なステークホルダーから寄せられています。こうした透明性の要求は、事業のレジリエンス、規制対応、長期的な価値創造を評価する上で環境データの重要性が高まっていることを如実に表しています。
CDP チーフグロースオフィサー（CGO）カリ・シュトイバー：環境リスクは金融リスクです。変動の激しさを増す世界において、環境リスクは経済の安定を脅かす最大の脅威の一つとなっています。気候変動、ウォーター、フォレストに関する透明性の高いデータの開示を通じて共有される情報は、これらのリスクを正確に把握し、損失ではなく機会へと転換するために不可欠です。経済的な意義も明らかです。不確実な時代において、開示によって得られる実践的な洞察は、より良い意思決定を導きます。これにより、ビジネスモデルは強化され、バリューチェーン全体にポジティブなインパクトをもたらします。
CDPについて CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営するグローバルな非営利団体です。環境報告のパイオニアとして、透明性と変革を推進するデータの力を信じています。ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新しい情報を提供しています。2024年には、24,800社以上の企業と1,000以上の自治体がCDP質問書を通じて環境情報を開示しました。世界の運用資産の4分の1以上を保有する金融機関は、投資や融資の意思決定のためにCDPデータを活用しています。CDP質問書は、ISSBの気候基準であるIFRS S2への整合をはじめ、重要な情報開示基準やベストプラクティスをひとつのフレームワークに統合しています。 CDPはグローバルなチームで、人と地球と経済の真にバランスのとれた世界を築きたいという共通の願いで結ばれています。詳細については、cdp.net にアクセス、または@CDPをフォローしてください。
以上
編集者向け注記
CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）は、CDPキャピタルマーケッツ署名機関が直接関与している共同イニシアティブです。本キャンペーンは、気候変動、ウォーターおよびフォレストに関するCDPの開示要請に応じなかった企業を対象としています。キャンペーンの目的は、CDPがステークホルダーと未回答企業との間で、直接かつ誠実な対話を構築し、金融機関がこれらの企業に初めての開示を促すとともに、その重要性を説明することです。