データの開示要請

CDPサプライチェーンメンバーはCDPと連携して、自社のサプライヤーに対し、環境問題や環境パフォーマンスへの取り組み、及びCDPを通じた情報開示を促しています。そうすることで、サプライチェーンメンバーのサステナビリティ専門家、調達チーム、財務および投資チームなどは、自社のバリューチェーン上流におけるリスクと機会を特定することができます。

2025年には、約45,000社のサプライヤーがCDPサプライチェーンプログラムを通じて開示要請を受け取りました。

この要請に応じてCDP質問書に回答する情報開示組織は、通常のCDPの質問書に加え、サプライチェーンに関する質問に回答することが求められます。

CDPは毎年、金融資産を所有または管理する金融機関であるCDPキャピタルマーケッツ署名機関に代わって「情報開示要請レター」を対象企業の代表者宛てに送付し、環境に関する情報の開示を正式に要請しています。

キャピタルマーケッツ署名機関は、開示データを用いて、商品開発やポートフォリオ全体のリスクの特定と評価、ステークホルダーへのエンゲージメントを行っています。

その他の回答要請機関とは異なり、キャピタルマーケッツ署名機関は回答要請リストを作成・管理しません。その代わりに、CDPが作成した開示対象企業リストを利用します。CDPは、サステナブルな経済への移行にあたり、すべての産業活動が環境への影響を減らす上で重要な役割を果たすことを認識しています。そのため、市場において最も重要性のある企業を特定するために、いくつかの基準を適用しています。開示対象企業の選定基準の詳細については、こちらをご覧ください。現在、この文書は英語でのみご利用いただけます。翻訳版が後日公開予定です。

2026年には、運用資産総額が110兆米ドルにのぼる、多数の金融機関が、43,000を超える組織に対して情報開示を要請しています。

CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）は、CDPの主要開示要請と並行して行われます。このキャンペーンは、金融機関による直接的な企業エンゲージメントの力を活用することで、企業の環境情報開示を推進し、透明性を高めることを目的としています。

ノン・ディスクロージャー・キャンペーンは、CDPキャピタルマーケッツ署名機関の賛同を受けて行われ、その一部がリード署名機関として参加しています。

開示期間中、リード署名機関が対象企業に働きかけ、情報開示を推進します。CDPのNDCチームは、それをサポートします。

分析の結果、当キャンペーンでの直接エンゲージメントを受けた企業は、そうでない企業に比べて開示の確率は2倍以上になっていることが示されています。

回答要請が適切に情報開示組織に届き、最も正確かつ包括的な環境データベースを構築するために、CDPのデータベース上で、情報開示を行う企業については、固有のDUNS（Data Universal Numbering System）番号により識別されます。

世界中のあらゆる規模の企業が、どこからでもDUNS番号の取得ができます。

自治体およびその他の一部の組織にはDUNS番号が付与されません。

企業のDUNS番号はCDPポータルでご確認いただけます。最初にCDPポータルの検索ツールを使用して、情報開示を要請する組織を検索してください。組織名、国、DUNS番号、登録住所で検索ができます。可能性のある別名や通称を試す前に、スペルが正しいことを確認し、組織の本社の登録住所で検索してください。

ポータル上で正しい企業情報を検索できない場合は、拡張検索を行うことができます。検索結果に誤った情報が表示される場合、Dun & Bradstreetにお問い合わせいただく必要があります。データの修正は情報元であるDun & Bradstreet社でのみ可

能です。検索対象となる組織の情報を追加する際は、正確性が確認できているもののみをご提供ください。

DUNS番号に関する質問はこちらをご覧ください。