データの開示要請

Request data

CDPは、25年以上にわたり、環境情報開示のパイオニアであり、サプライヤーエンゲージメントおよび環境アクションにおいて、信頼できるアドバイスを提供してきました。

CDPを通して、回答要請機関は多岐にわたる用途に活用できる、標準化されたグローバルで比較可能なデータセットを利用することが可能です。

回答要請機関、2026年の回答要請方法などについて詳しくは、引き続き以下をお読みください。 2026年開示サイクルの主要な日程や情報については、開示ハブをご覧ください

回答要請機関

毎年、何百もの組織が、サプライヤーや投資先、その他のステークホルダーに対して、CDPを通じた環境データの報告を要請しています。

要請元は以下の通りです: 

    

回答要請の種類と回答要請機関について詳しくは、以下のFAQをご覧ください。

CDPデータの利用方法

CDPデータは、スコアリング対象・対象外の双方のデータが、企業、金融機関、政策立案者、NGOなどの幅広いステークホルダーにより活用されています。以下はその例です。

  • ロレアルは、調達要件を強化してサプライチェーンのレジリエンスを構築しています。

  • アルケア・アセット・マネジメントは、水セキュリティと透明性にテーマを絞ったファンド、水セキュリティ管理を戦略に組み込んでいる企業の特定を推進しています。詳しくは、以下の動画をご覧ください。

  • 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と世界銀行は、より適切な政策立案に利用しています。

CDPデータは、CDPのメンバーシップサービスを通してライセンス契約を結ぶことで利用できます。また、CDPのウェブサイト、私たちが発行するレポート、ポリシーブリーフィングなどを通じて、一般にも公開されています。詳しくは、各種CDPデータをご覧ください

CDPデータを見るCDPデータのライセンス

回答(データの開示)要請方法

ここでは、2026年にCDPを通じて環境データの開示を要請する方法の概要を記載しています。

詳細は、回答要請機関向けサポート専用のRequester Hubをご覧ください。ポータルへのアクセス、要請リストの作成と提出、サプライヤーの追跡についてステップごとに詳しく説明しています。

2026年開示サイクルの主要な日程やその他の情報については、開示ハブをご覧ください

新しい担当者またはユーザーの場合は、チームメンバーとして組織に追加され、回答要請機関の役割で設定されている必要があります。組織内の別のユーザーに招待してもらうか、CDPのアカウントマネージャーに設定してもらってください。CDPアカウントへの登録は、チームメンバーとして追加される前でも後でも可能です。

団体、協会、政府機関、自治体、環境キャンペーン、誓約、プログラム、その他の市民社会組織(CSO)は、CDPヘルプセンターのマイサポートからお問い合わせください。データの開示要請に関する詳しい情報を担当者よりご連絡いたします。

詳しくは、ポータルへのアクセスと操作に関する記事を参照してください。

ポータルにアクセスできるようになったら、回答要請リストの作成を開始できます。このリストに、CDPを通じて情報を開示するよう要請する対象組織を記入していきます。なお、CDPキャピタルマーケッツ署名機関からの要請には、この説明は当てはまりません。

前年から参加している既存の回答要請機関は、前回の開示サイクルからリストをコピーし、現在のサイクルで使用するために適宜編集することができます。

新規および既存の回答要請機関のどちらも、CDPデータベースから組織を要請リストに追加することができます。また、CSVファイルをアップロードしてリストを一括編集することができます。その際は、回答要請を受けるすべての組織のDUNS(Dun & Bradstreet Universal Numbering System)番号がリストに記載されていることが重要です。DUNS番号について詳しくは、以下のFAQをご覧ください

回答要請を受ける組織の正しい連絡先をCDPに提供し、これらの組織がアカウントにアクセスし、質問書に回答できるようにするために、次のいずれかを行ってください。

  • 回答要請の対象組織のEメールアドレスや住所を、貴組織の回答要請リストに記入する。

  • 回答要請の対象組織に、情報開示登録フォームへの記入を指示する。

要請機関は、ドメインベースの招待機能(domain-based invites)を使用して、要請対象組織の連絡先情報を提供するオプションがあります。

回答要請を受ける組織の連絡先をCDPに提供できない場合、これらの組織がポータルにアクセスするには、CDPの情報開示登録フォームに記入するよう貴組織から依頼していただく必要があります。

    

参考記事

必要事項をすべて記入したら、回答要請リストを提出することができます

回答要請リストの最終提出期限は6月8日の週。要請を受けた組織が要請に対応して質問書への回答を開始するための十分な時間が設けられています。回答要請リストの提出期限後も引き続き、開示を要請する対象組織をリストに追加できます。ただし、対象組織は要請を辞退する可能性があります。

要請リストを提出すると、対象組織に開示要請メールが届きます。

必要な場合は、回答要請リストの提出後も、組織をリストに追加またはリストから削除できます。新しい組織を追加する場合は、その組織の詳細な連絡先情報をCDPに提供する必要があります。

更新後は、要請リストを再提出する必要があります。回答要請リストの提出期限(6月8日の週)後に要請リストを再提出する場合は、その変更内容については、要請対象組織の承認が必要となりますので、ご注意ください。

要請リストの提出後は、回答要請を受けた組織の回答状況や質問書の進捗を追跡することができます。

スコアリング対象となる回答提出期限は9月14日の週。情報開示組織向けポータルは、最終回答提出期限の10月26日の週。

よくある質問(FAQ)

CDPサプライチェーンメンバーはCDPと連携して、自社のサプライヤーに対し、環境問題や環境パフォーマンスへの取り組み、及びCDPを通じた情報開示を促しています。そうすることで、サプライチェーンメンバーのサステナビリティ専門家、調達チーム、財務および投資チームなどは、自社のバリューチェーン上流におけるリスクと機会を特定することができます。

2025年には、約45,000社のサプライヤーがCDPサプライチェーンプログラムを通じて開示要請を受け取りました。

この要請に応じてCDP質問書に回答する情報開示組織は、通常のCDPの質問書に加え、サプライチェーンに関する質問に回答することが求められます。

CDPは毎年、金融資産を所有または管理する金融機関であるCDPキャピタルマーケッツ署名機関に代わって「情報開示要請レター」を対象企業の代表者宛てに送付し、環境に関する情報の開示を正式に要請しています。

キャピタルマーケッツ署名機関は、開示データを用いて、商品開発やポートフォリオ全体のリスクの特定と評価、ステークホルダーへのエンゲージメントを行っています。

その他の回答要請機関とは異なり、キャピタルマーケッツ署名機関は回答要請リストを作成・管理しません。その代わりに、CDPが作成した開示対象企業リストを利用します。CDPは、サステナブルな経済への移行にあたり、すべての産業活動が環境への影響を減らす上で重要な役割を果たすことを認識しています。そのため、市場において最も重要性のある企業を特定するために、いくつかの基準を適用しています。開示対象企業の選定基準の詳細については、こちらをご覧ください。現在、この文書は英語でのみご利用いただけます。翻訳版が後日公開予定です。

2026年には、運用資産総額が110兆米ドルにのぼる、多数の金融機関が、43,000を超える組織に対して情報開示を要請しています。

CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン(NDC)は、CDPの主要開示要請と並行して行われます。このキャンペーンは、金融機関による直接的な企業エンゲージメントの力を活用することで、企業の環境情報開示を推進し、透明性を高めることを目的としています。

ノン・ディスクロージャー・キャンペーンは、CDPキャピタルマーケッツ署名機関の賛同を受けて行われ、その一部がリード署名機関として参加しています。

開示期間中、リード署名機関が対象企業に働きかけ、情報開示を推進します。CDPのNDCチームは、それをサポートします。

分析の結果、当キャンペーンでの直接エンゲージメントを受けた企業は、そうでない企業に比べて開示の確率は2倍以上になっていることが示されています。

回答要請が適切に情報開示組織に届き、最も正確かつ包括的な環境データベースを構築するために、CDPのデータベース上で、情報開示を行う企業については、固有のDUNS(Data Universal Numbering System)番号により識別されます。

世界中のあらゆる規模の企業が、どこからでもDUNS番号の取得ができます。

自治体およびその他の一部の組織にはDUNS番号が付与されません。

企業のDUNS番号はCDPポータルでご確認いただけます。最初にCDPポータルの検索ツールを使用して、情報開示を要請する組織を検索してください。組織名、国、DUNS番号、登録住所で検索ができます。可能性のある別名や通称を試す前に、スペルが正しいことを確認し、組織の本社の登録住所で検索してください。

ポータル上で正しい企業情報を検索できない場合は、拡張検索を行うことができます。検索結果に誤った情報が表示される場合、Dun & Bradstreetにお問い合わせいただく必要があります。データの修正は情報元であるDun & Bradstreet社でのみ可

能です。検索対象となる組織の情報を追加する際は、正確性が確認できているもののみをご提供ください。

DUNS番号に関する質問はこちらをご覧ください

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CDP disclosure serves as a one-stop shop for understanding and disclosing according to relevant market and regulatory demands, supporting organizations on their path to compliance.

2026開示サイクル

2026年開示サイクルに関して、新しい情報、主要な日程、資料を掲載したハブページです。CDP質問書における変更点についても、こちらでご確認いただけます。

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CDPについて

2000年の創立以来、CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営しています。

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why disclose environmental data through CDP? CDP purpose and vision.

環境データを開示する理由

CDPを通じて情報開示することで、正しいデータをステークホルダーに共有することができ、地球と経済が必要とする変化をもたらすことができます。

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CDP Alignment with Frameworks and Standards

開示基準やフレームワークとの整合

コーポレート質問書の内容を世界の主要なフレームワークや基準と整合させ、ひとつに集約することで、真の相互運用性を実現しています。

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